平成２９年第１回 ２月定例会 平成２９年第１回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成２９年３月１日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時０６分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
代表質問日程第２ 議案第１号 平成29年度函館市
一般会計予算日程第３ 議案第２号 平成29年度函館市
港湾事業特別会計予算日程第４ 議案第３号 平成29年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算日程第５ 議案第４号 平成29年度函館市
自転車競走事業特別会計予算日程第６ 議案第５号 平成29年度函館市
奨学資金特別会計予算日程第７ 議案第６号 平成29年度函館市
地方卸売市場事業特別会計予算日程第８ 議案第７号 平成29年度函館市
介護保険事業特別会計予算日程第９ 議案第８号 平成29年度函館市
発電事業特別会計予算日程第10 議案第９号 平成29年度函館市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算日程第11 議案第10号 平成29年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第12 議案第11号 平成29年度函館市
水道事業会計予算日程第13 議案第12号 平成29年度函館市
公共下水道事業会計予算日程第14 議案第13号 平成29年度函館市
交通事業会計予算日程第15 議案第14号 平成29年度函館市
病院事業会計予算日程第16 議案第15号 平成28年度函館市
一般会計補正予算日程第17 議案第16号 平成28年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第18 議案第17号 平成28年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算日程第19 議案第18号 平成28年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算日程第20 議案第19号 平成28年度函館市
奨学資金特別会計補正予算日程第21 議案第20号 平成28年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第22 議案第21号 平成28年度函館市
水道事業会計補正予算日程第23 議案第22号 平成28年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第24 議案第23号 平成28年度函館市
交通事業会計補正予算日程第25 議案第24号 平成28年度函館市
病院事業会計補正予算日程第26 議案第25号 函館市
個人情報保護条例の一部改正について日程第27 議案第26号 職員の勤務時間に関する条例の一部改正について日程第28 議案第27号 職員の休日および休暇に関する条例の一部改正について日程第29 議案第28号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第30 議案第29号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第31 議案第30号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について日程第32 議案第31号 函館市
公共施設整備等基金条例の一部改正について日程第33 議案第32号 函館市
国際交流基金の設置および管理に関する条例の廃止について日程第34 議案第33号 函館市
西部地区歴史的町並み基金の設置および管理に関する条例の廃止について日程第35 議案第34号 函館市
競輪事業施設整備基金条例の制定について日程第36 議案第35号 函館市税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第37 議案第36号 函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について日程第38 議案第37号 障害者および高齢者の公の施設の使用料の特例に関する条例および小学生および中学生の公の施設の使用料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第39 議案第38号 函館市手数料条例の一部改正について日程第40 議案第39号 函館市在宅福祉ふれあい基金の設置および管理に関する条例の廃止について日程第41 議案第40号 函館市
青少年育成基金条例の制定について日程第42 議案第41号 函館市
奨学金支給条例の制定について日程第43 議案第42号 函館市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に必要な基準を定める条例の一部改正について日程第44 議案第43号 函館市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について日程第45 議案第44号 函館市
観光振興基金条例の一部改正について日程第46 議案第45号 函館市
青果物地方卸売市場条例の一部改正について日程第47 議案第46号 函館市
水産物地方卸売市場条例の一部改正について日程第48 議案第47号 函館市
都市公園条例の一部改正について日程第49 議案第48号 函館市元町末広町
伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正について日程第50 議案第49号 函館市
学校設置条例の一部改正について日程第51 議案第50号 函館市
北洋資料館条例の一部改正について日程第52 議案第51号 函館市
芸術ホール条例の一部改正について日程第53 議案第52号 函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について日程第54 議案第53号 函館市
スポーツ振興基金条例の廃止について日程第55 議案第54号
函館市民プール条例の一部改正について日程第56 議案第55号 土地の売払いについて日程第57 議案第56号 土地の売払いについて日程第58 議案第57号 土地の売払いについて日程第59 議案第58号 市有財産の貸付料の減額について日程第60 議案第59号 市有財産の貸付料の減額について日程第61 議案第60号
包括外部監査契約の締結について日程第62 議案第61号 公有水面埋立てについて日程第63 議案第62号 函館市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第64 議案第63号 函館市
障害福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 吉 田 祟 仁 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 能登谷 公 ５番 松 尾 正 寿 ６番 佐 古 一 夫 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 遠 山 俊 一 １８番 金 澤 浩 幸 １９番 藤 井 辰 吉 ２０番 出 村 ゆかり ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 中 嶋 美 樹 ２３番 荒 木 明 美 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 島 昌 之 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 小 山 直 子──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 種 田 貴 司 総務部長 高 橋 良 弘 財務部長 入 江 洋 之
競輪事業部長 三 上 武 一 市民部長 岡 崎 圭 子
保健福祉部長 藤 田 秀 樹
子ども未来部長 堀 田 三千代 環境部長 湯 浅 隆 幸 経済部長 谷 口 諭 観光部長 小山内 千 晴 農林水産部長 藤 田 光 土木部長 齋 藤 章 生
都市建設部長 内 藤 敏 男 港湾空港部長 國 安 秀 範 戸井支所長 川 手 直 樹 恵山支所長 松 塚 康 輔
椴法華支所長 渡 邉 達 也 南茅部支所長 佐 藤 友 則 消防長 神 林 善 彦 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 小 林 良 一
教育委員会学校教育部長 木 村 雅 彦 企業局長 川 越 英 雄
企業局管理部長 渡 辺 史 郎
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長 川 村 義 浩 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 野 浩 事務局次長 瀬 戸 義 夫 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（佐古一夫） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（佐古一夫） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。日本共産党 ７番 市戸 ゆたか議員。 （市戸
ゆたか議員登壇）（拍手）
◆（
市戸ゆたか議員） おはようございます。傍聴においでの皆さん、ありがとうございます。 日本共産党、市戸 ゆたかです。私は日本共産党を代表して、市長と教育長に大きく３点について質問いたします。 大きな１点目は、安倍政権に対する市民への影響など、市長の見解についてです。順次質問いたします。 初めに、
安全保障関連法による南スーダンへの自衛隊の派遣についてです。 安倍政権が本格的な運用に乗り出している
安全保障関連法の現実的危険として、
南スーダンＰＫＯ、対ＩＳ軍事作戦、アフガニスタンでの米軍などの軍事作戦など、３つの軍事活動への自衛隊の派遣は大きな問題です。 昨年11月、
南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与し、任務遂行のための武器使用の権限を与えました。重大なことは、自衛隊に戦後初めて殺し殺されることになりかねない危険な任務を与えながら、南スーダンの深刻な現実を見ようとせず、自衛隊員が直面する危険をまともに検討しようともしない、極めて無責任な態度をとっています。 政府は南スーダンが内戦状態にあり、戦闘が繰り返されていることは国連の公式文書が何度も指摘している世界周知の事実であるにもかかわらず、内戦ではない、戦闘ではないなどと、事実を偽る態度を続けています。戦闘でないのなら、何なのかとの問いに、衝突だと答えています。言葉のごまかしで取り繕う、危険を危険と認めない態度こそ、最も危険だと思います。 また、
陸上自衛隊部隊が昨年７月、首都ジュバで大規模な武力紛争が発生した際の状況を記録した日報を廃棄していたことが明らかになりました。日報が廃棄されてしまえば、現地で自衛隊がどんな状況に置かれていたかについて、国民は把握するすべがなくなり、全くのブラックボックスになってしまいます。廃棄は黒塗り以上の最悪の情報の隠蔽ではないでしょうか。 ことし５月からは青森の部隊にかわって、北海道帯広市に司令部がある第５旅団を中心に派遣されることになっています。陸上自衛隊が派遣の対象となっています。このＰＫＯ活動に地元函館の第28普通科連隊も派遣される可能性があります。決して人ごとではありません。 私たちは自衛隊への新任務付与を直ちに撤回し、自衛隊を南スーダンから速やかに撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生人道支援に切りかえることを強く求めています。そして、
安全保障関連法を廃止し、
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する必要があると考えています。 そこで質問いたしますが、
安全保障関連法が運用されてからの、現在の状況についての市長の認識と見解をお聞きいたします。 次に、現在国会で審議されている
組織犯罪処罰法改定案についてです。 この法案は、2000年代初めから３回にわたり国会に提出されたものの、実際の犯罪行為がなくても相談や計画をしただけで処罰される危険な内容に、内心を取り締まるのかと、国民の強い反対が広がり、３度も廃案に追い込まれたものです。 今回安倍政権は、共謀罪ではなく、
オリンピック成功のためのテロ等準備罪にしたとか、対象を絞り込むなどと言って、過去の共謀罪とは違うと盛んに強調していますが、野党議員の国会質問は危険な本質に変わりがないことを浮き彫りにしています。 犯罪行為は実行されたときのみ処罰されるというのが近代の刑罰の基本です。ところが、この法律が成立すると、犯罪を実行していなくとも、計画したとか、相談しただけで罰せられるおそれがあります。しかも、法務省は２月16日、犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には、
組織犯罪集団に当たり得るとの見解を示しました。
組織犯罪集団は、犯罪を実行することを目的とした団体に限られるという、これまでの法務省の立場を変え、犯罪とは関係のない集団についても会話や電話、メールでのやりとりの内容を操作して、犯罪集団に一変していると判断すれば、処罰の対象にされてしまいます。捜査機関の恣意的判断で一般市民も、共謀罪の対象となることが明らかになりました。 日本はテロ対策の国際条約を既に13も結んでいて、テロの法律もあり、対策はできております。多くの国民とともに全国の弁護士会や大学教授ら、
刑事法研究者、新聞各社社説が反対を表明しています。私はこのような危険きわまりない
組織犯罪処罰法案を成立させてはいけないと考えます。市長の見解をお聞きいたします。 次に、
医療介護総合確保推進法と市民への影響についてです。 2014年に成立をした
医療介護総合確保推進法は、効率的かつ質の高い医療提供体制や
地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療介護の総合的な確保を推進するとしています。 しかし、実際には次から次へと高齢者に対する自己負担増が相次ぎ、国民の生存権を脅かし、将来不安を増大させ、格差と貧困を増大させています。
特別養護老人ホームの入所は、要介護３以上、入所して世帯分離をした場合、これまでは入所した人のみ低所得なら軽減対象になりました。ところが、配偶者も低所得基準を満たさなければ、軽減を受けられなくなりました。 単身で1,000万円を超える預貯金がある低所得の人も軽減の対象外になりました。それと同時に一定以上の収入がある人の
介護サービスの利用料負担を１割から２割へ引き上げることにまでなりました。こつこつと蓄えてきた老後の資金が見る見る減って先が見えない。年金ではとても賄えない。妻を施設から退所させて、在宅に切りかえるしかないという
アンケート調査もあります。 長年待ち続けてようやく入所できた特養ホームだというのに、その費用が重荷となって、退所せざるを得ないということは、理不尽以外の何物でもありません。預貯金を切り崩さないと暮らせない生活を迫るということは、老後破産を加速させることにしかなりません。 さらに、特養ホームを利用している方の障害年金と遺族年金を受給している利用者の軽減策を縮小しました。軽減策がなくなることで、食事代が３倍にもはね上がる。月の利用料金が８万5,000円から13万円以上になる方もいます。 私も何度も一般質問で取り上げてきましたが、実態を知れば知るほど、余りにも冷酷で異常な状況と言わざるを得ません。 今後、医療では、
後期高齢者医療制度の
保険料軽減措置の撤廃。70歳以上の高齢者の高額療養費の
月額上限引き上げ。介護では、
高額介護サービス費の
月額上限引き上げなどが続きます。まさに手当たり次第です。高齢者を初め、国民の暮らしの実感を無視した解約は中止すべきではないでしょうか。 そこで、質問いたします。今後さらなる自己負担増につながる、このような事態に対して、市長の認識と見解をお聞きいたします。 また、４月から実施されます新しい総合事業について、利用者からはサービスの低下につながる、
基本チェックリストへの判断に問題が生じるのではないか、事業者からもこの金額では撤退せざるを得ないという声も聞こえています。この不安に対する対応策をどのようにお考えか、お聞きいたします。 次に、
国民年金等改正法についてですが、この法律もまた、昨年12月に国会で強行に採決されました。際限なく年金をカットする
賃金マイナススライドというべき新たな仕組みを導入します。物価が上がっても、賃金がマイナスの場合、年金は
マイナス改定となります。 物価と賃金がともにマイナスで賃金の下げ幅のほうが大きい場合は、賃金に合わせてカットされます。ひたすら低いほうに合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。
賃金マイナススライドが導入されれば、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されます。高齢者を扶養し、生活や介護の支援をしている現役世代にとっては、ダブルパンチが襲いかかり、何もいいことはありません。 国民年金は、40年かけても月額６万5,000円、底なしの低水準こそ、最大の問題です。本当に必要なのは、老後の生活の基礎的な支えとなり、高齢世帯も現役世帯も信頼できる年金制度を構築することです。 低年金の底上げと、
最低保障年金の導入、高額所得者の保険料上限の見直し、現役世代の雇用、賃金の立て直しによる年金財政の評価など、本当の改革が必要だと考えます。 そこで質問いたしますが、私は、最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度は市民の暮らしにとても大きな影響を及ぼすと考えます。市長の認識と見解をお聞きいたします。 次に、働き方改革についてです。安倍首相は、改造内閣の最大のチャレンジは働き方改革だと述べ、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現を挙げ、非正規という言葉をこの国から一掃すると述べました。 しかし、どうでしょうか。安倍首相が議長を務める働き方改革実現会議では、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた
厚生労働大臣告示の２倍もの残業を許容する重大な内容です。 この大臣告示は、月45時間を超えると、脳、心臓疾患のリスクが高まるとの医学的知見に基づき、国が設定したものです。残業の上限が年間720時間となれば、月80時間から100時間の残業を容認することになります。過労死ラインは月80時間以上と言われています。過労死、過労自殺がいよいよひどくなるのではないでしょうか。 私は、働き方改革の名に値しない内容ではないかと考えます。労働時間に関する有効なＩＬＯ条約は18本存在します。日本はただの一つも批准していません。先進国で批准ゼロは日本とアメリカだけです。 国際社会が求めているのは、条約を批准して国内の法律を整備することです。国内法のおくれを理由に条約批准を拒否するという日本の政府の姿勢は厳しく批判されなければなりません。マスメディアも長時間労働をなくすには、まずＩＬＯ条約を批准することです。そしてそれに従って、国内法を整備すればいいということですと指摘しています。 国際基準を踏まえた改革こそ、実行すべきです。安倍政権の働き方改革について、市長の見解をお聞かせください。 次に、
カジノ解禁推進法ですが、昨年12月末に野党の反対を押し切って強行に採択されました。この法律は、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化しようという内容です。 従来、法務省は厳しい要件を示して、公的主体に限り競馬法や競輪法などの特別法を定めて賭博を認めてきました。この
カジノ解禁推進法のように完全民営の賭博を認めるということは、今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能です。 政府は一貫してカジノが経済成長の起爆剤などと言ってきました。しかし、賭博は新たな価値を生むものでもなく、経済対策と呼ぶようなものではありません。雇用がふえると言いますが、ふえた分の何倍もの人生が台なしになります。 世界各地では、ＩＲ──
統合型リゾート型カジノで導入も進められています。政府は、ＩＲは国際会議場やホテル、レジャー施設などの一画にカジノがあるだけ、などと答弁をしています。大きな問題ではありませんか。 市長も新聞報道などで一定のお考えは示しているようですが、改めて伺います。函館市は市営の競輪場もＪＲＡ──
日本中央競馬会の競馬場もあります。私はカジノでのまちづくりは絶対にあり得ないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、
マイナンバー制度ですが、日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するのが
マイナンバー制度です。 住民に対する
マイナンバーカードの交付が始まってから今月で１年になります。新聞報道によりますと２月16日、静岡県湖西市は、昨年同市にふるさと納税をした1,992人について、別人の
マイナンバーを記載して寄附者が住む自治体に通知していたと発表しました。国の
個人情報保護委員会によると、一度に大量の
マイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは2015年10月の
マイナンバー制度開始以来最大規模です。 質問いたしますが、私は国民に弊害ばかりもたらす
マイナンバー制度は中止し、廃止へ向け見直すことが必要だと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 大きな２つ目は、住んでよかったと言えるまちづくりです。地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとうたわれております。 市長は市政執行方針で、活気に満ちたまち、歩いて楽しいまち、訪れたくなる美しいまち、住む人に優しいまちと述べていました。 私は市民一人一人が主人公になれるまち、函館に住んでよかったと実感できるまちづくりでなければならないと思います。住んでよかったと言えるまちづくりについての市長の認識を伺います。そのような視点で何点か、お聞きいたします。
国民健康保険料への対応についてですが、私どもは、函館市の
国民健康保険料が道内10の主要都市の中でトップクラスにあるということを2014年第２回定例会で指摘いたしました。 １人当たりの保険料でも高い順の常にワースト３に入っているのは函館市のみでした。ほかの地方から転入して来られた何人もの方から、余りにも高い国保料にびっくりをしている。引っ越しして来なければよかったという残念な声もたくさん聞きました。 そういう中、函館市は、2015年度に
国民健康保険料を値下げする目的で一般会計から繰り入れを行い、５％軽減することになりました。対象になった市民は大変喜んでおります。それでもまだまだ高い水準です。 私は、市民が苦しんでいるときに手を差し伸べて支援をする。このような対応が本来の自治体の役割だと考えます。そして今、市民に求められていることだと思います。今後も引き続き、
国民健康保険料の軽減策を続けるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、生活保護者への対応についてです。
生活保護制度とは、憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められた理念に基づき、生活保護法によって生活に困っている方々に最低限度の生活を保障するとともに、その方々が自分の力で生活していけるよう援助することと定めています。 国は、2013年度より生活保護費の削減を目的に３年間で段階的に生活保護費の基準を切り下げてきました。さらに、2015年３月31日に実施要領の取り扱い変更の通知を出し、これまで生活保護を申請時だけだった預貯金の資産報告を年１回にふやしたことにより、全国ではケースワーカーが受給者に財布の中や１年分の通帳を見せろと迫る人権侵害が起きています。この運用変更がまさに今現場に大きな困惑をもたらし、生活保護を受けている世帯に追い打ちをかけています。 函館市内においても、この資産調査に悲鳴の声が届けられています。資産調査はプライバシーに触れるデリケートな問題であり、決して人権侵害となるような調査行為は行うべきではないと思います。憲法を遵守した生活保護行政を行うべきではないでしょうか。 このような状況が市内全域で行われているのか、事実関係を十分確認していただきたいと思います。生活保護を受けている方も、安心して生活できるような市の対応が必要ですが、市長の見解をお聞きいたします。 市は、2012年、2013年に函館市まちづくり会議、そして昨年、函館市基本構想の策定に当たり、はこだてトークカフェを行っています。グループ討議の内容は、「函館の特徴（よいところ、悪いところ）」、「理想の函館の未来像」、「将来の函館のために私たちができること」というテーマです。 中学生や若い子育て世帯のお母さん、高齢者の方など、多年齢の市民がグループに分かれ討議していくという内容です。この会議で市民の皆さんからの意見は、子育てしやすいまち、若者から発信するまち、住民主体の住みよいまち、地域住民の目線が大事、交流人口に頼らないで地元民が安心して暮らせるまちなどなど、多くのすばらしい意見が報告書に書かれていました。 私は、宝の山だと思いました。市民の声に耳をかたむけ、いいところ、悪いところをみんなで磨いていったら、函館はさらにすばらしいまちづくりにつながると私は考えます。この宝の山である市民の意見をどのように分析をし、今後の施策に役立ていくのか、市長の見解を伺います。 そのような視点で考えると、今検討中の亀田地区統合施設の計画立案する過程の中で、なぜ住民が主人公という立場に立てなかったのか、統合の対象となっている美原老人福祉センター、美原児童館、亀田青少年会館──今は、はこだて子どもセンターです──、亀田公民館と、美原図書室を含む亀田福祉センターの５施設を長年利用している方たちは、いまだに納得していない状況です。 今後、さらに市民の声を聞き、納得いくような対応が必要だと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 工藤市長が就任されてから行っている市長のタウントーキングについてですが、年々参加団体が減少しているのではないでしょうか。参加した方からは、市長に直接訴えることができてよかったという声もありますが、市長の考えを聞く時間のほうが多かった。市民の声を聞かない印象を受けたなど、ほかにも非常に厳しい声も寄せられています。 私は、市長のタウントーキングは直接市民の声を聞く貴重な取り組みだと思っています。まだこのような内容で行っていることを知らない団体も数多くあるのではないでしょうか。私は、団体への周知も含め、内容の工夫など、一度総括を行うべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、子供たちの声を聞く機会についてです。 昨年４月から施行されている函館市子ども条例によりますと、「子どもに関連する施策について子どもが意見を表明することができるようにするなど、子どもが社会参加をする機会を設けるよう努めます」とうたわれています。 市長が直接子供たちから意見を聞く機会を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。 大きな３つ目は、函館市経済の活性化についてです。 今、日本全国、大都市と中小企業の格差が拡大しています。労働者の賃金にも大きな格差があります。事業所規模で見ても中規模事業所、従業員30人から99人で、大企業の約６割。小規模事業所では５割程度となっています。 地域経済を支えている中小企業、小規模企業、第１次産業が困難に直面し衰退することは、運輸・小売業・加工製造業など、関連産業の苦境にもつながり地域経済の衰退に拍車をかけています。 函館市内の状況でいいますと、小規模企業──従業委員が20人以下は全体の７割、そして小企業──従業員５人以下は全体の６割強です。半数以上が小企業及び家族経営です。全国以上になりわいや暮らしに大きな影響が及んでいるのではないでしょうか。行政としての支援が待ち望まれています。順次質問いたします。 初めに、第１次産業の活性化についてです。魅力度ナンバーワンの函館市、イカのまち函館、コンブのまち函館、このキャッチフレーズのもとで函館をアピールしてきました。 今、イカの不漁が大きな問題となり、関係機関も水産加工場で働く労働者も不安な状況です。函館市は４町村との合併を機にコンブ漁獲量日本一となりました。昨年は台風によるコンブの被害、コンブが根をつけない問題など、現場の漁師の皆さんも悲鳴を上げています。第１次産業の活性化について抜本的な強化が必要だと考えますが、市長の認識をお聞きいたします。 次に、小規模企業等への支援についてです。 何度も繰り返し提言してきた内容です。函館の地域振興策を企業誘致の呼び込み型から、地域にある産業や企業など、今ある地域の力を支援し、活性化させる内発型に転換することが必要と考えますがいかがでしょうか。 次に、市内の労働実態についてですが、市長は市政執行方針で、函館の経済を元気にします、中心市街地活性化、函館アリーナの建設など、その取り組みと北海道新幹線の開業効果が相まって、活気とにぎわいが生まれてきている、一方、サービス業を中心に人手不足が深刻化し、雇用のミスマッチが生じていると述べました。 昨年市が実施した中小企業振興審議会の意見交換会を傍聴させていただきましたが、貴重な意見が相次ぎました。ホテル業界の人手不足も深刻。函館には多くの高等学校があるが、多くの人材が卒業後、道外に出て行っている。小規模な企業は家族経営における後継者不足が原因で職人組合も半減しているなど、意見や実態が明らかになりました。 そして、函館保育連絡会の請願からもわかるように、保育士や学童支援員の賃金水準も低く、処遇改善を求める声が大きくなっています。とても今の給与では結婚もできないし、実家からも独立できない。若者は給与の高い都市部に転居しているという声です。人口減に歯どめがかからない理由の一つとなっているのではないでしょうか。 また、市内の労働実態では、不当解雇などの労働相談などの事例も聞かれます。市内の労働者の実態がどんどん深刻化しています。 昨日も議論になりましたが、交流人口の拡大ももちろん大事ですが、雇用の安定と定住政策にももっと力を入れるべきではないかと私は考えます。 質問いたします。このような市内の労働者の実態について、対応策を考えなければなりません。市長の見解を伺います。 大きな４つ目は、市民が望む子育て支援についてです。 初めに、子供の医療費助成制度の拡充についてです。昨年、民生常任委員会として、兵庫県明石市に安心して生み育てる子育て環境の充実についての視察調査に伺いました。 明石市の人口は約29万人。函館と類似する自治体です。この４年間、人口は連続増加、20代、30代を中心とした若い世代の転入がふえています。 そこには理由があります。子育て支援の大胆な政策転換を行っているからです。「子育てするならやっぱり明石」ということで、子供の医療費を中学３年生まで無料、保育料は２人目から無料となりました。明石市の子育てアプリも好評とのことです。 函館市も子育て支援で頑張っているとはいうものの、函館保育連絡会からの請願と一緒に添付されたアンケートでは、多くの親たちが近隣の自治体のように子供の医療費は無料にしてほしいという声がたくさんあります。 市長に伺います。大胆な政策転換が必要ではないでしょうか。子育ては函館でと言えるよう、親たちの望みである子供の医療費助成制度は高校生まで完全無料にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、保育料の軽減についてです。 函館市の保育料は、全般的に国基準より低い保育料となっています。しかし、函館市保育連絡会からの添付資料の
アンケート調査を見ますと、６割強の保護者がいまだに保育料が高いと回答されていました。 昨年国は、所得制限はあるものの、多子世帯の保育料の年齢制限を撤廃しました。以前は保育園に入園している子供の数という捉え方でしたが、これが撤廃されて、第１子が小学校に入学していたとしても、第２子、第３子という条件になりました。そのことにより、第２子半額、第３子無償になっている保護者もいると思います。しかし所得制限があります。 子育てをしている親たちの要望であるさらなる保育料の軽減策が必要ではないでしょうか、お聞きいたします。 次に、就学援助制度の拡充について、教育長に質問いたします。 国は、2013年度に生活保護基準を引き下げたことにより、就学援助制度を認定されていないという問題で、私どもの会派の紺谷議員が繰り返し対応すべきと質問してきました。 その中で明らかになったのは、2015年度、67人の方が対象とならなかったということです。支援をしていないのは現段階で函館市のみとなりました。 ２月７日の北海道議会文教委員会で日本共産党、佐野 弘美道議会議員の質問でも函館のみが対応策を講じていない、看過できない問題ということで、対応を求めています。 なぜ、就学援助制度から外された児童・生徒に対し、支援対策をしてこなかったのでしょうか。このことをどう受けとめているのでしょうか、お聞きいたします。 2015年度には67人に影響が生じています。2016年度はどのくらいの人数になるのでしょうか、伺います。今後早急に対応策を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、就学援助の補助金の対象項目について伺います。 国は、2010年度から今までの対象項目に加え、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を追加し、地方交付税措置をしています。しかし、函館では追加項目になっていません。 ５年前の2012年第３回定例会において、私も質問いたしました。教育長は支援の必要な方には、必要なものと認識している。必要性も認めている。検討を深めるという答弁でした。 質問いたしますが、なぜいまだに対応していないのでしょうか。教育長の責任において、しっかり答弁していただきたいと思います。 次に、2017年度、国において、生活保護の新入学児童生徒学用品費等の単価の引き上げが予定されています。このことに伴い、就学援助費の増額も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、就学援助の入学準備金は、現在は５月支給となっています。現実には入学前に準備金が必要です。２月から３月の時期に前倒しで支給を行うべきと考えます。ちなみに子ども未来部の入学準備給付金については２月から３月の支給となっていますので、検討すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 次に、学童保育所の充実についてです。 この間、学童保育所の保育料、支援員の処遇について予算が増額され、関係者からは喜びの声は聞かれています。しかし、残念ながら、まだまだ課題が解決されるまでには至っていないのが現状です。 学童保育所は、保育園の延長線上の子育て支援が求められます。保育所の保育料のように、所得に応じた段階別の保育料の検討や学童の支援員が長く働き続けられるような処遇を改善することにより、多くの子供たちも利用でき、放課後を安心して過ごすことができます。現状では、学童保育所で働く支援員のなり手がいなく、ほとんどのクラブで苦慮されています。 函館市においても、少子化に歯どめがかからない中、唯一入所児童数が右肩上がりにふえているのが学童保育所です。子供にとっても、親にとっても、働く支援員にとっても、働きやすい学童保育所をつくっていくことが函館市の未来につながっていくと思います。市長の見解をお聞きいたします。 次に、給付型奨学金制度についてです。 経済的理由で大学に進学できない。学業を続けられない。格差と貧困の広がりの中で学ぶ機会が奪われる若者がふえていることは、日本社会の大問題となっています。 政府は、ようやく返済不要な給付型奨学金の導入を決めましたが、余りにも規模が小さく関係者に失望を広げています。若者がお金がなくて、学べない状態を本格的に打開するために、政治の姿勢を変えることが今こそ求められていると思います。 日本の大学の授業料は、国立の標準額が約54万円。私立は平均で約86万円です。入学金などを含めると、大学進学１年目に納める額は国立で約82万円。私立は平均約131万円にもなります。 東京地区私立大学教職員組合連合が毎年行っている調査によりますと、首都圏の私立大学への平均仕送り額は2001年度以降、15年連続で減少しています。仕送り額から家賃を引いた自宅外生の１日の生活費は平均でわずか850円。2015年度の調査ですが、850円にしかなりません。 学費や生活費を払えず進学を諦めざるを得ない。せっかく進学しても、深夜までアルバイトで全然勉強ができない。さらには中退に追い込まれる。そんな若者たちを放置したままでは未来はありません。市民の望む奨学金制度は給付型の奨学金制度です。 そこで質問いたします。現在の奨学金制度に対する課題と、給付型奨学金制度の重要性について市長の認識を伺います。 次に、いじめ防止対策についてです。 いじめ・自殺が社会問題になり、30年近くたった今なお、子供を守れないケースが繰り返されています。いじめを受けても何もしない。いじめをケンカ、トラブルと扱う。表面的な握手で仲直り。子供が自殺したら、いじめの事実を隠蔽する。そうした対応で、いじめ被害者とその家族は深く傷つけられています。また、いじめられている側にも問題があるという、いじめが人権侵害や暴力として見ていない、この誤りも軽視できません。 全国的にいじめを解決し、からくも子供の命を守ったなどの経験が各地で積み重ねられています。私はその貴重な経験を学びながら、全国の学校で子供の命を守るための基本的な原則を教職員や保護者の手で確立していくことが重要だと思います。 昨年──2016年４月に、函館市子ども条例が制定されました。この条例は、子ども条例制定検討委員会のメンバーの皆さんが２年間で19回の真剣な議論のもと、提言が提出され、それをもとに制定されました。 教育長に質問いたします。函館市いじめ防止基本方針が策定されましたが、子ども条例の理念は反映されているのでしょうか、お聞きいたします。 また、子ども条例制定検討委員会の提言では、「子どもがみずから相談できる体制の充実が重要である。とりわけ、第三者的な性格を有する相談機関の設置や、子どもを支援する団体と学校とが連携しやすい仕組みが必要である」と記載されています。 このことについて、いじめ防止基本方針の中では、どのような内容になっているのか、お聞きいたします。 大きな５点目は、若松地区旅客船ふ頭の整備についてです。 市長は市政執行方針の中で、昨年は念願であった若松地区での旅客船ふ頭の整備が始まり、中心市街地でのクルーズ客船の受け入れに向け大きな弾みとなったと述べました。 市民の中にはもちろん賛否両論がありまして、函館地区旅客船ふ頭を望んでいる方と、また一方ではさまざまな懸念を抱いている市民もいます。改めてこの若松地区旅客船ふ頭整備の目的と意義、市民にとってのメリット・デメリットについて伺います。 この間のクルーズ客船の入港状況を見てみますと、季節的には４月から10月にかけてという状況です。冬期間の対応についてどのようにお考えか、お聞きいたします。 次に、岸壁整備の総事業費は41億円と言われています。しかし、これはあくまでも岸壁整備に係る事業費です。そのほかにも海の土砂を掘るためのしゅんせつ費用、アクセスの道路整備など、周辺の環境整備にも事業費はかかるわけです。函館市の負担がどのくらいになるのか、埠頭整備の予算がかかり過ぎて、福祉サービスに影響があるのではないかなどの心配の声も聞かれますが、市長の見解を伺います。 次に、昨年11月、新聞報道によりますと、函館市町会連合会と市長の懇談を行った際に、若松地区旅客船ふ頭の整備にかかわり、歓迎の意見があったことと、また米艦船が寄港するおそれがあるということに対して、工藤市長は特定の大きな港しか空母は入れない、心配要らないと述べたと報道されていました。 私たちは核兵器廃絶平和都市宣言をしている函館市として、函館港には核兵器積載を否定しない外国艦船は入港してほしくないと、この間もアメリカのシャイロー、ウォーリア、昨年は３度も入港したアメリカのパトリオットなど、入港のたびに抗議行動を行ってきました。やはりそのことを懸念します。 質問いたしますが、先ほどの町会連合会で市長が述べたことは、港湾管理権がある港湾管理者として、若松ふ頭に外国艦船の入港申し入れがあった場合、入港を拒否ということでしょうか。私は、若松地区旅客船ふ頭にも外国艦船は入港させてはいけないと考えます。周辺の環境を考えた場合、保安上難しいということも考えられるのではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。 大きな６点目は、大間原子力発電所の建設差しとめ訴訟についてです。 3.11の福島第一原発の事故から６年が経過しようとしています。市長は3.11の教訓から、原発はこれ以上ふやすべきではないと決断し、建設途上にある大間原発の建設差しとめを司法の場で決着をつけるために、2014年４月３日、国と株式会社電源開発を相手取って東京地裁に提訴しました。 私たち市議会も全会派一致で、国に対し、大間原発の建設をストップするよう意見書や決議を採択し、共同で歩調を合わせてまいりました。 市が提訴している裁判と並行して、1,000人以上の市民が原告となって、大間原発を建設させないための住民訴訟も進められています。２月21日、22日は、第27回と第28回の口頭弁論が行われ、６カ月にわたる証人尋問が終わり、ことしの６月30日には結審となり、来週には判決が下されるとのことです。この住民訴訟を勝利させるため、原告団は判決が出る来春までの１年間、学習会や講演会などを多彩に開催し、国民の世論と運動を盛り上げ、頑張る決意を固めているとお聞きしています。 先行する大間原発建設差しとめを求める住民訴訟の行方が今後函館市の裁判にも大きく影響することは間違いありません。 函館市は、今までホームページで裁判の経過など、詳しく掲載し、市政はこだてでもわかりやすく広報することや、市民団体に対する出前講座なども積極的に多用されていますが、裁判の行方がさらに重要と思われるこの時期に、裁判を勝訴させるためにどのような努力を考えているのか、今後の見通しとあわせてお聞かせください。 大きな７点目は、自治体病院としての市立函館病院・恵山病院・南茅部病院の役割についてです。 現在、自治体病院は全国に約1,000カ所あり、全病院の１割を占めています。地域医療の中核的病院として、また、民間の医療機関では取り組みにくい僻地医療、高度・特殊・先駆的医療や精神・救急など、不採算と言われる分野の医療を担うなど、住民の命と健康を守るために大きな役割を果たしています。 しかし今、自治体病院は大きな危機に直面し、６割以上が赤字経営となっています。この背景には診療報酬の実質
マイナス改定や、政府の低医療費政策、また不採算医療を担っていることに対する国の財政措置が削減されてきていることも影響しています。 経営赤字の問題とともに、多くの自治体病院で深刻なのが、医師不足です。厚生労働省のデータからも特に深刻なのが、北海道・東北地方で、全国平均を大きく下回る医師充足率となっています。 また、診療単科での不足、特に小児科、産婦人科、麻酔科などは全国的な問題となっています。函館市でも同じような状況にあるのではないでしょうか。 市立函館病院では医師不足が原因で、精神科病棟の休止、麻酔科医の不足による手術件数の減少、道南ドクターヘリ対応工事をきっかけとする入院患者の減少、消費税増税や診療報酬上の評価引き下げなどの影響で、2014年度から２年連続赤字となっています。 そのような中でも市立函館病院の救急救命センターが診療報酬体制評価で５年連続の第１位となったこと。北海道・東北地方では、初めて２位に浮上していることなどが新聞で報道されていました。 私は、地域住民の期待を裏切ることなく、これからも働く環境を守りながら、自治体病院としての役割を担っていただきたいと考えています。 質問いたしますが、地域医療を守るために市立函館病院・恵山病院・南茅部病院のそれぞれが自治体病院として果たしている役割について、改めて市長の認識をお伺いいたします。 また、私は、今後も経営改善の努力をしながら、自治体病院として存続すべきだと考えています。指定管理者制度の導入、民間移譲、地方独立行政法人化などへの選択はあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。 以上、この場での質問を終わります。（拍手）
○議長（佐古一夫） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 市戸議員から代表質問といたしまして、大綱７点にわたって御質問がございましたので、順次、答弁をさせていただきます。 まず、大綱の１点目、安倍政権に対する市民への影響等、市長の見解についてということであります。
安全保障関連法についてのお尋ねがありました。
安全保障関連法につきましては、既に一昨年の９月に成立されたところでありまして、その運用に当たっては、国の責任において、適切かつ慎重に対応していくべきものと考えているところであります。 次に、組織犯罪処罰法改正案についてでありますが、この改正案につきましては、現在、国会におきまして、さまざまな議論がなされているものと承知をしているところであります。 今後におきましても、引き続き、国会の場で適切かつ慎重に審議されることを望んでおります。 次に、
医療介護総合確保推進法の影響についてでありますが、我が国は、急速に少子高齢化が進行しており、年金や医療、介護、子育てといった社会保障制度について、将来を見据えた持続可能な仕組みづくりを行うため、平成26年６月に
医療介護総合確保推進法が成立し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的に医療法や介護保険法などの各種法改正が行われたところであります。 この改正によりまして、例えば、介護保険法では高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、
地域包括ケアシステム構築の推進や費用負担の公平化を図るため、所得や資産のある方の利用者負担の見直しなどが行われたところであります。 国におきましては、制度の持続可能性を高めるために今後も見直し等が検討されておりますことから、こうした動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、新しい総合事業についてであります。 本市が来年度から実施する新しい総合事業では、要支援認定を受けた方や、
基本チェックリストの判定を受け、国が定める基準に該当した方がケアマネジャーとの相談などを経て、訪問型、通所型のサービスを利用していくこととなります。 このサービスの利用に当たりましては、御本人からの相談内容や要望を踏まえ、要介護認定の申請や
基本チェックリストを実施するほか、サービスが必要な方に対しては、これまでどおりケアマネジャーが利用者の動向や心身状態等を考慮して、適切なサービス利用につながることから、サービスの低下やサービスを受けられない方が発生することはないものと考えております。 新しい総合事業につきましては、市独自の新たなサービスの導入などに伴い、事業者の方々はさまざまな面で不安を感じておられると思いますが、本市といたしましては、今後ますます懸念される介護従事者の不足への対処や、利用者御本人の状況に応じた多様なサービス提供の必要性の観点から、新しい総合事業を実施することに合わせて、研修受講費の補助や従事者養成など、介護現場への幅広い人材の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、年金改革法についてであります。 このたびの改正の中には、年金額の改定ルールの見直しが盛り込まれておりまして、短期的な経済の変化に対応するための賃金物価スライドと、長期間かけて給付水準を調整するためのマクロ経済スライドが、どのような経済状況下でも機能するよう見直されたところであります。 いずれの見直しにつきましても、急速な少子高齢化の進行により、限られた保険料を現在年金をもらっている世代と将来年金をもらう世代とで分かち合い、世代間の公平を図るという趣旨からの改正でありますことから、年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するための措置であると認識しているところであります。 次に、働き方改革についてであります。 国におきましては、総理を議長として、経営者や有識者の代表などで構成する働き方改革実現会議の中で、非正規雇用の待遇改善を進めるための同一労働同一賃金の実現や、長時間労働の是正などについて議論しており、あわせて働き方改革実行計画の策定を進めているところであります。 人口が減少する中では、労働力の確保や労働生産性の向上が、また労働環境の面では非正規労働者の処遇改善や、長時間労働の是正などが大きな課題であり、働き方改革を進めていくことは、企業・労働者双方にとりまして、必要なことでありますが、その実現に向けては、個別の企業のみならず、国・地方・自治体も含めた社会全体で意識改革を図り、取り組んでいくことも重要であると考えております。 次に、いわゆるカジノ法──特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律についてであります。 昨年の12月に、国の成長戦略の一つといたしまして、カジノを中心とした複合観光施設の整備を促す法律が成立したところでありまして、全国において、また北海道においてもカジノを誘致しようとしている自治体がありますけれども、私としては函館にカジノを誘致する考えはありません。 次に、
マイナンバー制度についてであります。
マイナンバー制度につきましては、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、国民にとっての利便性を向上させるとともに、公平公正な社会を実現しようとするものであり、市といたしましても各種申請時における手続や事務の簡素化などにも効果があり、必要な制度であると認識しているところであります。また、本制度の運用の中で個人情報管理について懸念される声もありますことから、本市におきましては、システム面でのセキュリティー対策はもちろんのこと、職員に対し、個人情報管理を周知徹底するなど運用管理の徹底も図りながら個人情報の流出防止に努めているところであり、今後におきましても、制度の円滑な実施に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、住んでよかったと言えるまちづくりについてであります。 住んでよかったと実現できるまちづくりについてでありますが、本市は全国を上回る速さで高齢化が進行し、進学や就職による若年層の転出超過や、出生数の減少などによる人口減少が進んでるほか、大学卒業者の雇用の場が少ないといったことや、雇用のミスマッチなどに加え、他都市との比較において市民の健康などの面における課題はあるものの、平成27年度に実施した市民アンケートにおいて、函館の住みやすさについて、満足あるいはおおむね満足しているとの回答は７割を超えているところであります。私といたしましては、人口減少が避けられない中にあっても活力を持って生きられるまちづくりを進めるとともに、次代を担う子供たちや若者がこの魅力あふれるまちの自然、文化、歴史などを学び、進学などで函館を離れた若者が帰ってきたいと思えるような郷土への誇りと愛着を育む施策などにも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険料についてでありますが、国民健康保険は加入者の高齢化が進み、医療費水準が高く、低所得者が多いといった構造的問題を抱えており、本市におきましては、地域経済の低迷などにより加入者の所得が伸び悩んでいることから、保険料負担が厳しいものとなっていると認識をしているところであります。こうした中、私が市長に就任した平成23年度以降、保険料の引き上げは行わず、平成27年度には国からの国民健康保険への財政支援拡充による財源を活用するとともに、一般会計からの繰り入れを行い、１人当たり保険料を前年度と比べ５％引き下げたところであり、平成28年度はその額で据え置き、平成29年度におきましても引き続き同額として据え置き、負担の軽減に努めることとしているところであります。 次に、生活保護受給者への資産調査についてであります。 これまでの資産調査は、保護の開始時に行うことが通例とされ、それ以外では適時必要に応じて行うこととされてきたところでありますが、亡くなられた保護受給者の中には多額の遺留金品を残される事例などもあることから、その改善の必要があるとの会計検査院の指摘を受けまして、国では平成27年度に保護の実施要領の改正において資産調査を12カ月ごとに行うよう通知を発出したところであります。本市もこの通知により、１年に１回担当ケースワーカーを通じて資産に関する申告書類の提出をお願いしているところでありますが、全国の中ではプライバシーへの配慮に欠けるようなことも見受けられますので、市といたしましては、当該手続については懇切丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりへの市民意見の反映についてであります。 私は、市長就任の１期目に市政全般に関するさまざまな御意見をお聞きする場として函館市まちづくり会議を開催するとともに、個別の政策課題に応じ、経済再生会議や美しいまちづくり検討会などを開催したほか、２期目に入りましてからは、函館市活性化総合戦略や函館市基本構想を初め、各種施策の推進に当たり、必要に応じ随時
アンケート調査やはこだてトークカフェといった市民ワークショップを実施するなど、市民の皆さんや有識者などの御意見をお聞きする場を設けているところであります。 次に、亀田地区統合施設についてであります。 亀田地区の統合施設の整備に当たりましては、統合対象となる各施設において利用者説明会を開催した上で基本計画の素案を取りまとめるとともに、検討懇話会での議論を踏まえ、再度利用者に対し説明会を開催したほか、パブリックコメントを通じ、広く意見をお聞きした上で市民全体の利益を考慮し、昨年３月に基本計画を策定し、統合施設の完成後には既存施設は基本的に順次解体することとしたところでありますので、施設の廃止にかかわって今後改めて説明会を開催することは考えていないところであります。 次に、市長のタウントーキングについてであります。 市長のタウントーキングにつきましては、市政運営の参考とするため、町会サークル等の各種団体と私がまちづくり全般について年４回程度フリートーキング形式で意見交換を行っており、これまでに放課後児童健全育成事業における保護者の負担軽減や事業者への運営支援などについていただいた御意見を市政に反映してきているところでありますが、開始から６年が経過いたしまして、参加団体は減少傾向にあるものの、市民の声をお聞きする場として必要なものと考えておりますので、今後とも周知に努めながら実施してまいりたいと考えております。 次に、子供たちの意見を聞く機会の確保についてであります。 子供の意見表明を通じた社会参加は子供が自己肯定感を高めていくとともに、社会の一員としての役割を果たしていく上で重要な意味を持ち、その推進は子供が地域への愛着を育み、次代を担う大人へと成長していく上で必要なことと考え、函館市子ども条例に位置づけたところであります。これを踏まえ本市におきましては、平成29年度から函館市子ども会議を開催し、子供が子供に関係する施策はもとより、まちづくりに関して意見表明し、社会参加する機会を設けることとしており、その中で私が直接参加した子供たちとお話しする機会についても検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱の３点目、函館市の経済の活性化についてであります。 まず、漁業の活性化についてでありますが、昨年のスルメイカの不漁が水産加工業や観光業などに大きな影響を及ぼしましたが、本市の産業は漁業と第２次・第３次産業との間で経済効果が連関する構造でありますので、漁業が衰退した場合には漁業生産量が減少し、本市の産業全体にダメージを与えかねないと考えております。このように漁業は本市にとって欠くことのできない産業でありますが、漁業経営体の減少や海洋環境の変化による回遊性魚種の変化、つくり育てる漁業への影響など、漁業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、このたび策定した第２次の水産振興計画に基づき、漁業経営体を確保し、漁業生産を維持するための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小規模企業等への支援についてであります。 市内企業の多くを占めます小規模企業等は、地域に根づいたおのおのの事業を通じて特色ある商品やサービスの提供等により地域住民の生活を支えており、本市の経済にとって大切な存在であります。このようなことから、これまでも小口ファイト資金などの金融支援や、ものづくり匠塾などの人材の育成といった施策に取り組んできておりますが、今後におきましても、中小企業振興審議会委員による意見交換会を引き続き開催し、抱えている課題やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内におきます労働実態についてであります。 本市が毎年行っております労務状況調査の調査結果によりますと、市内の非正規労働者の割合は全国を上回っており、賃金水準につきましても全国や北海道の平均と比べ低い水準にあり、このことは飲食や宿泊など第３次産業の割合が高い産業構造であることや、経営基盤が脆弱な中小企業が多いことなどが要因であると考えているところであります。このため、中小企業の業績アップや事業の拡大を図り、正規雇用化の拡大や賃金アップといった好循環につなげるため、引き続き販路拡大など地場産業の活性化や中小企業融資制度による金融面からの支援を行うほか、同一労働同一賃金の実現を初めとした働き方改革に関する国の動向を注視した上で、国を初め北海道や経済団体と連携しながら労働環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の４点目、市民が望む子育て支援についてであります。 まず、子ども医療費助成の拡充についてでありますが、子ども医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的支援策として有効な施策の一つでありますことから、本市におきましては、市の単独助成として小学生の通院及び中学生の入院・通院まで対象を拡大してきたところであります。その一方で、子ども医療費助成のさらなる拡充は市の財政負担が大きいばかりでなく、過剰受診を招きやすいことや、それによる医療保険制度や医療提供体制に与える影響のほか、受益者負担のあり方など、慎重に検討する必要もあり、私としては、新年度において予定している子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、社会問題化しております子供の貧困対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、保育料の軽減についてでありますが、子ども・子育て支援制度の対象となる保育所や幼稚園、認定こども園に係る利用者負担額いわゆる保育料については、保護者の所得に応じて各自治体が定めることとなっております。本市におきましては、子育て世帯への経済的支援を図るため、市民税非課税世帯の保育料の無料化のほか、保育料を決定する際の所得階層区分の細分化や年少扶養控除のみなし適用等、独自の軽減策を講じ、平成27年度決算では約３億円を市単独で負担しているところであります。さらに国では、幼児教育の無償化に向け、保育料上限額の段階的な軽減を進めているところであり、それを受けて本市におきましても平成29年度にさらなる軽減を行う予定であります。今後におきましては、北海道が新年度に導入する予定の多子世帯の軽減制度の詳細が明らかになるほか、幼児教育の無償化に向けた国のさらなる取り組みも想定されておりますことから、その状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、学童保育所に係る保護者負担の軽減等についてであります。 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所につきましては、就労等により保護者が昼間の家庭にいない小学生の子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としており、女性の社会進出に伴い、共働き家庭が増加する中、仕事と子育ての両立支援としても重要な役割を担っていると考えております。このようなことから、市におきましては、平成27年度から放課後児童クラブを利用する保護者の負担軽減や、そこで働く職員の処遇改善に取り組み、平成29年度では、これらに要する費用として約１億円を見込んでいるところであり、今後も引き続き、その維持確保に努めてまいります。 次に、奨学金制度についてであります。 まず、貸与型奨学金につきましては、持続可能な制度となるよう、返済が必要であるため、社会人としての第一歩を踏み出す時点で大きな借金を背負うこととなり、全国的に雇用環境が大きく変化してきている中にあって返済のおくれや返済不能となるケースが増加してきていることが課題であると考えております。また、返済を要しない給付型奨学金につきましては、一般的には実現するための財源の確保が大きな課題となりますが、教育の機会均等につながる有効な取り組みの一つであり、子供の貧困対策を進める上でも重要な役割を担うものと考えているところであります。このようなことから、本市では、これまでの無利子による貸与型奨学金制度に加え、現在、篤志家からの寄附金を活用いたしまして、平成30年度以降の大学入学者を対象とした給付型の奨学金制度の創設に向けて準備を進めているところであります。 大綱の５点目、若松地区旅客船ふ頭の整備についてであります。 まず、若松地区旅客船ふ頭の整備につきましては、国が進める大型クルーズ客船の受け入れ環境整備を目的としたものであり、中心市街地や観光スポットに近く、船から函館山や西部地区を見渡せる景観のすぐれた場所である若松地区に旅客船埠頭を整備することで、乗客の皆さんが快適に函館観光を楽しむことが可能となるほか、上陸人数の増加や滞在時間の拡大による消費の増加など、これまで以上に大きな経済効果が見込まれるものと考えております。また、函館港は国際海峡である津軽海峡に面しているという立地から、休憩や補給を目的とした船舶や調査船、練習船などの利用が多い港となっておりますことから、冬期間に限らずクルーズ客船の利用がないときにはこれらの船舶の利用を考えているところであります。 次に、旅客船埠頭の整備に係る市の負担についてであります。 若松地区旅客船ふ頭の整備に係る全体事業費につきましては、岸壁設計が完了していないことや、しゅんせつの手法や土砂処分に関する技術的な検討を国とともに進めているところであり、現時点においては、お示しできる状況には至っておりませんが、幹線臨港道路、通称湾岸道路や北ふ頭岸壁の整備が今年度末で完成する予定であることや、これまでの港湾整備に係る地方債の償還につきましても、今後減少していく見込みとなっておりますことから、若松地区旅客船ふ頭の整備を進めましても市の負担が今まで以上に大きくなるということは考えておりません。 次に、旅客船埠頭の外国艦船の利用についてであります。 町会連合会との懇談の場におきましては、若松地区旅客船ふ頭への米国航空母艦の入港にかかわっての質問がありまして、航空母艦の喫水は岸壁の水深を上回っていることから、係留することはできないと申し上げたところであります。外国艦船の函館港への入港につきましては、若松地区旅客船ふ頭供用開始後におきましても、これまでと同様の対応をしてまいりたいと考えております。 次に、大綱６点目、大間原子力発電所の建設差しとめ訴訟についてであります。 大間原発訴訟につきましては、平成26年４月の提訴以来、これまで11回の口頭弁論が行われ、テロや火山噴火、使用済み燃料プールの危険性など、具体的な主張を展開しているところであります。今後の本案の審理におきましても、既に裁判所に提出している争点項目に基づく主張を追加補充していくほか、学識経験者の意見書を提出するなど、弁護団と十分に協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私といたしましては、大間原発建設の無期限凍結実現に向けてこれからも強い決意を持って対応してまいります。 次に、大綱の７点目、自治体病院としての市立函館病院、恵山病院、南茅部病院の役割にかかわる御質問のうち、市立３病院の役割の御質問につきましては、私よりお答えさせていただきますが、経営形態の見直しにつきましては、病院局長よりお答えさせていただきたいと存じます。 市立病院の役割につきましては、改革プランにおきまして位置づけておりますが、北海道が策定した地域医療構想を踏まえ、現在の市立３病院の地域における役割を勘案し、市立函館病院は道南の中核医療機関として高度急性期、急性期医療を、恵山病院につきましては、恵山、戸井、椴法華地域における初期医療及び救急医療の提供と慢性期における入院医療を、また、南茅部病院につきましては、南茅部地域における初期医療及び救急医療の提供と急性期慢性期における入院医療を担うことがそれぞれの役割と考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐古一夫） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 市戸議員から私には大綱の４、市民が望む子育て支援についてにかかわりまして８点御質問がございましたので、順次、御答弁を申し上げます。 まず、中項目の３、就学援助制度の拡充の中で、生活保護基準の見直しによる影響への対応についてのお尋ねですが、就学援助制度においては、認定基準はもとより支給内容や支給時期など各自治体によりさまざまに異なり、生活保護基準以外の認定要件を設けていない自治体もございます。こうした中、本市の就学援助においては、全国・全道平均よりも受給割合が高い児童扶養手当の受給者であるひとり親世帯が認定者の約半数を占めていることなどを踏まえ、その取り扱いについては、児童扶養手当の受給者や生活保護の廃止となった方など、生活保護基準以外の各種要件を継続するとともに、認定に際しましては、保護者の失業や長期療養、離婚などといった各家庭の実情を踏まえ、随時審査を行うなど適切な対応に努めてきたところでございます。 次に、平成28年度の影響人数についてのお尋ねですが、今年度の就学援助の認定につきましては、前年度の生活保護基準に基づく認定基準額を用いて算定しており、生活保護基準の引き下げの影響により134人が非認定となっております。 次に、今後の対応策についてのお尋ねですが、新年度の就学援助の認定につきましては、前年度となります平成28年度の生活保護基準に基づく認定基準額を用いて算定することとしておりますことから、生活保護基準の引き下げによる影響は一定程度生じることが予想されますが、その取り扱いにつきましては、今年度同様、児童扶養手当の受給者や生活保護の廃止となった方を対象とするなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、クラブ活動費等を支給対象費目としていない理由についてのお尋ねですが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目につきましては、平成22年度に地方交付税措置の対象とされたものですが、現状、他の中核市におきましても厳しい財政状況の中でなかなか導入が進んでいない状況にあり、本市におきましても３費目の導入についてなお検討を深める必要があるものと考えております。 次に、補助単価の増額改定の予定に伴う対応についてのお尋ねですが、このたび、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の予算案について国から通知があり、入学時にランドセル代や制服代などの費用として支給される新入学児童生徒学用品費等の補助単価について、小学校におきましては、これまでの２万470円が４万600円に、中学校におきましては、２万3,350円（後刻「２万3,550円」に訂正）が４万7,400円に、ほぼ倍の額に改定される予定となっております。本市の就学援助の各費目の支給単価につきましては、函館市就学援助実施要綱及び取扱いにおきまして、毎年度予算の範囲内で要保護児童生徒援助費補助金に基づく予算単価をもとに、教育委員会が別に定めるとしまして、これまで国の単価に合わせて支給単価を決定してきたところであり、今後、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給についてのお尋ねですが、本市の就学援助制度におきましては、就学援助を申請し、４月に認定された新入学児童生徒のいる保護者に対し、必要な学用品や通学用品の援助として、新入学児童生徒学用品費等を給食費や学用品費等の他の支給費目と同時に５月に支給をしているところでございます。新入学児童生徒学用品費等の入学前支給につきましては、他の支給費目と支給時期が異なることから、新たに申請手続や認定審査の対応が必要となるなど実施についてはなお課題がありますことから、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、中項目の６、いじめ防止対策の中でいじめ防止基本方針についてのお尋ねですが、函館市いじめ防止基本方針はどの子供にも、そしてどの学校においても起こり得るものでありますいじめの問題につきまして、学校、家庭、地域社会を含めた函館市民全体でいじめの防止に向けて強い決意を持って取り組むことを基本姿勢としておりまして、その内容につきましては、いじめ等への具体的な対応や取り組みのほか、重大事態への対応につきましても記載しておりまして、子ども条例の理念を反映するとともに、より具体化した内容になっているものと認識をしているところでございます。 最後に、子供に関する相談体制の充実についてのお尋ねですが、平成25年度から配置をしております児童・生徒の心の相談に当たる相談員を来年度増員するとともに、函館市いじめ防止基本方針においていじめの問題などについて悩んでいる子供や保護者が相談できる窓口の一つとして、教育委員会内にはこだて子どもほっとラインを開設するなどして教育相談体制や電話相談体制の充実を図ることとしております。また、いじめが発生した際には、函館市いじめ等対策委員会内において公平性を保つために弁護士や臨床心理士など外部専門家を入れた調査会を必要に応じて組織し、調査を行うこととしております。私どもといたしましても、子ども条例制定検討委員会の提言にもございます子供がみずから相談できる体制や調査機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院局長（吉川修身） 私からは、大綱７、自治体病院としての市立函館病院、恵山病院、南茅部病院の役割にかかわりまして、１点御答弁申し上げます。 経営形態の見直しについてでありますが、昨日茂木議員に市長がお答えいたしましたとおり、今回の改革プランは、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき作成したものであり、ガイドラインの中では全国の地方独立行政法人や指定管理者制度の導入状況等を示しながら経営形態の見直しの検討を掲げております。病院局といたしましても、市立３病院につきましては、経営形態の調査、検討には取り組んでいかなければならないものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（山本真也） 申しわけございません。ただいま御答弁申し上げた中で、新入学児童生徒学用品費等の補助単価につきまして、中学校の現行の金額を２万3,350円と申し上げましたが、２万3,550円の誤りでありました。訂正させてください。
○議長（佐古一夫） 訂正について許可いたします。
◆（
市戸ゆたか議員） 一通りの御答弁ありがとうございました。時間がないので１点だけ再質問したいと思います。教育長にです。 大綱４点目、就学援助制度の拡充についてですが、この場での教育長との議論は私は最後になると思いますので、先ほどの答弁で言いますと、生活保護基準の引き下げに伴っての影響、平成27年度は67人、そして平成28年度は134人が影響を受けているということですが、この影響を受けた世帯への具体的な対応はしないという答弁でした。道議会でも議論になりました。とうとう函館市のみが影響額に対しての対応をしないということになりましたけれども、私は心残りではないのかなというふうに思いますので、その件についてお聞きしたいと思います。
◎教育長（山本真也） 生活保護基準の引き下げの影響についての再度のお尋ねでありますけれども、私も先般の文教委員会ですか、道議会における質疑もメモとして承知をしておりますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、生活保護基準のみを要件とする現在の対比の仕方というのは、やはりそれだけでは問題があるのだろうというふうに思います。函館におきましては、児童扶養手当の受給者でありますとか、生活保護の廃止となった方など生活保護基準以外の要件も設けているところでありまして、そういった総体の議論として今後検討を深めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐古一夫） これで市戸 ゆたか議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３１分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○議長（佐古一夫） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。市民クラブ ８番 小野沢 猛史議員。 （小野沢 猛史議員登壇）（拍手）
◆（小野沢猛史議員） 私は大綱３点、市長並びに教育長に質問いたします。 大綱１点目は、行財政改革の推進について質問いたします。 初めに、公営企業改革についてです。一般論として社会経済が未発達で必要不可欠な社会基盤を民間ベースで整備できない場合、税金を投入して公共セクターが整備することには合理性があります。しかし、民間セクターが育って環境が整ってきたときに、いつまでも公共セクターが頑張る必要はありません。特殊な国を除いて民間企業が事業を通じて社会貢献をする。そして適正な利潤を得てこれを社員に分配し、一部を設備投資や内部留保に回して残りは納税する。この税金を原資として公共セクターは民間セクターでは担うことのできない分野を受け持つということが世界共通の大原則です。そしてこのときに公共セクターは不採算分を担うのだから赤字で当たり前ということになりがちですが、非営利団体が利益を追求してはいけないという法はありません。利益剰余金の処分方法に制約があるだけです。むしろ公共セクターも利益を上げることに積極的になるべきです。利益を上げて再投資することで住民福祉の向上という好循環が生まれるからです。公営企業を議論する場合、こうした認識が必要不可欠であると思いますが、ただいま申し上げた社会経済の大原則、公営企業経営の基本姿勢について市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 そこでまず、病院事業について質問いたしますが、平成18年から急激に経営が悪化したため、平成21年３月に改革プランを策定し、これに基づいて一般会計から約29億円の補助金を繰り入れ、累積赤字の解消と経営の安定を進めました。経営に行き詰まると一般会計に頼るというやり方は、そもそも改革というものに値しないと私は思います。こうしたやり方では危機感、緊張感、責任感は生まれません。したがって、関係者の最高のパフォーマンスを発揮することはできません。結局、職員の能力が高いにもかかわらず、同じ失敗を繰り返して再び膨大な累積赤字を積み上げることになりました。つい先日、２月14日開催の経営改革評価委員会でも委員長を初め各委員から現状分析が足りない、将来見積もりは大丈夫かという厳しい意見が相次いだと聞いています。今度こそ同じ失敗を繰り返さないために、これらの指摘についてどのように真摯に答えていくお考えか、質問いたします。 さて、１月に新改革プランの素案が示されました。今回も前回同様、一般会計からの補助金に頼ることを柱として当事者意識と経営努力が欠落した計画となっています。改革プラン素案では、この間の経過について説明があるだけで、その原因について具体的な分析がありません。医師不足による精神病棟の休止、工事による騒音での入院制限等々、これらの説明は事業経営に当たって事前に予想して経営計画に組み込んでおくべきことです。そして、そのことで医療収支に影響はあるのは当然のことで、常に経営状況をチェックして実態にあわせて計画を修正していくことが経営者の責務でありますから、これらの経過説明が経営赤字の分析とは言えないと私は思いますが、どのように認識しておられるでしょうか。質問いたします。 次に、こうした厳しい環境の中でも実は医療収入は比較的安定的に推移しています。一般会計から29億円の補助金を繰り入れて経営の安定を図って以降、平成24年度は155億8,000万円、平成27年度には163億9,000万円の収入があります。それではなぜ医療収支は急激に赤字になったのかといえば、それは医療費用が急激にふえたからです。平成24年度の162億5,000万円から、平成27年度には183億円と急激にふえています。 それでは、なぜ医療費用が急激にふえたのか、原因は３つあると思います。 １つは人件費です。職員数が大幅に増加しました。資料によれば、平成22年度から平成27年度までの間に職員数は128人増員しています。その内訳は事務職員10人、看護師73人、医療技術職員が45名ですが、これに平成28年度の採用を加えると、職員数は平成22年度から職種別に分けてどの程度ふえているのでしょうか。人件費は幾らふえているのでしょうか。 次に、これだけ職員を増員しなければならなかった理由は何でしょうか。職員給与は固定費であり、必ず支払わなければなりませんから、医療収入が職員の増員に見合って増加しているのかどうかということについて細心の注意を払わなければなりません。この点についてはどのように把握しているのでしょうか。投資と医療収入増加の関係、投資成果が上がっているのかということについて御説明いただきたいと思います。職員の増員が確実に増収につながる、そしてそういう傾向がこれからも続いていくという確かな将来見通しがあったのでしょうか。また、例えば看護師については７対１看護ということですが、患者数が減少すれば６対１看護になりかねません。つまり過剰に人員を抱えることになります。この点については現状どのようになっているのでしょうか。 次に、職員の採用や評価、職員給与の支給額や支給率等にかかわって職員組合との間で労使協約等の約束事は交わしているのかどうか質問いたします。 費用がふえた２つ目の理由は、委託料の増加です。平成24年度以降、急激に増額となっています。平成26年度には9,300万円、平成27年度には１億6,500万円ふえています。この理由は何でしょうか。 費用がふえた３つ目の理由は、平成24年度から平成27年度にかけて52億円の企業債を発行して、施設整備と医療機器の購入に投資したことです。必要な設備投資もあったと思いますが、例えば産婦人科小児科施設整備等については、経営赤字が増加して借金返済のめども立たない中で新たに借金をして整備しました。せめて計画期間が終了して経営健全化の見通しが立つまで待つべきではなかったかと思いますが、どうしても整備しなければならない公共性、公益性、必要性があったのでしょうか。 次に、この52億円の利息及び毎年の元利償還金額は幾らになるのでしょうか。 以上、費用が増加した原因について質問いたしましたが、累積赤字がここまで大きくなったのは人件費の増加、委託料の増加、健全化期間中という時期をわきまえない過大な設備投資に原因があったということになります。この点についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。 次に、改革プラン素案について質問いたしますが、入院、外来とも患者数をふやす計画となっています。しかし既に述べたとおり、近隣市町も含めて地域は急激に人口減少が進んでいます。こうした中で患者数をふやすことは大変難しいと考えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。仮に、このような人口減少時代にあって市立病院が患者数をふやすということは、地域の民間病院と競い合って民間病院の経営を圧迫することになります。冒頭申し上げたとおり、民間で一定程度受け皿が整っているならば、官は頑張らなくてもいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。しかも市民の財産である税金を投入して民間と競合することになります。そういう不公平を民間病院の関係者はどのように考えるでしょうか。お伺いいたします。 例えば、改革プランには精神科を再開するという計画もありますが、精神科は市内全体ではどういう状況にあるのでしょうか。医師数、病床数、病院数は著しく不足しているという認識でしょうか。昔、ある市長が、函バスはいずれ潰れる。そうすれば交通事業は市の独占になるから、交通局の経営は改善する、何の心配もないというふうにお述べになりました。私は、社会経済の基本がわかったいないなということに驚きましたけれども、今でもそういう認識であるならば、言語道断だと言わざるを得ません。人口減少時代の今こそ民間病院と連携して函館病院の規模と内容を縮小再編していくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、素案では今後とも看護師は増員することとしています。定期昇給もこれまでどおりとなっています。考えてみてください。民間病院の人件費が赤字病院の、つまり市立病院の人件費が市内の病院の中でトップクラス、生産性が低いのに給与は最も高い。しかもその高い給与は補助金、つまり市民の財産で賄われているということです。こういうことが市民の理解を得られるとお考えでしょうか。経営評価委員会の一般市民の病院への評価も聞いてみてほしいという発言は、医療の質の問題だけではありません。民間の病院関係者からよく言われることですが、人事問題、身内に甘い会計処理については根強い不信感があります。新規職員の採用と職員の処遇については、経営状況を踏まえて費用削減のため、当面は見直すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、南茅部病院の建てかえは慎重に検討することになりました。役所用語で慎重に進めるということは、実施しないという意味です。地域にはどのように説明したのでしょうか。理解は得られたとお考えでしょうか。 次に、経営計画の中で最も重要な財政収支計画については具体的に説明がありません。平成27年度決算で生じた約20億円の資金不足を平成32年度までに一定程度縮減することを目指すとしていますが、具体的な数値目標のないものは計画とは言えません。具体的に幾ら縮減する目標でしょうか。どういう方法で縮減するお考えでしょうか。また、平成28年度の累積赤字のうち15億円は何の経営努力もしないで一般会計からの補助金で穴埋めするということでしょうか。何度も繰り返しますが、こういうことが市民の理解を得られるとお考えでしょうか。また、平成29年度は12億の単年度赤字を見込んでいるようですが、これも何の経営努力もしないのでしょうか。それから、何年度から単年度黒字にする見込みでしょうか。総括的に御答弁いただきたいと思います。 次に、いつまでに一時借入金を解消するお考えでしょうか。地方公営企業法第29条の規定で年度内償還を原則としつつも、資金繰りのために償還することはできない金額を限度として１年以内に借りかえが認められています。しかし、これを再度借りかえることはできません。翌年度中に一時借入金以外の収入をもって償還しなければならないこととされています。病院局はこの間、一時借入金についてはどのように償還してきたのでしょうか。法律違反の運用をしてきたのではないでしょうか。御説明いただきたいと思います。 次に、経営形態の見直しですが、指定管理者制度の導入、それから民間譲渡はなぜ現状では困難なのか具体的に御説明ください。また、地方公営企業法全部適用のメリットを最大限生かして経営改善に努めるとしていますが、全部適用のメリットとは何か、具体的にどのように認識しておられるのか、質問いたします。 次に、経営改革評価委員会に評価される側の病院局職員が委員として参加しているのは極めて不自然だと思います。委員には民間の病院経営者、実績のある病院の経営コンサル等になっていただくべきではないでしょうか。 公営企業改革の最後に、今から20年も前のことですが、三大プロジェクトと呼ばれた事業の中でも病院の移転新築は飛び抜けて大きなプロジェクトでした。当時、医師会の先生方と勉強会を開いて、移転新築のあり方について議論しましたが、論点は自治体が民間病院との連携よりもあらゆる分野を独占するような圧倒的な規模で新病院を計画することが望ましいことなのかどうか、そしてバラ色の収支計画は客観的な根拠があるのかどうか、信頼できるものなのかどうかということでした。結局、私は病院経営のコンサルから示された将来大きな赤字を抱えるという収支見通しをベースに、新病院はもっとコンパクトな規模が望ましいと判断し、議論しました。移転新築の機会に公設民営という経営形態も検討すべきだということも申し上げましたけれども、残念ながら全く議論になりませんでした。あのときの判断ミスが、今、大きな重荷になっています。これは一体誰が責任を負うのでしょうか。明確にしていただきたいと思います。特に、今回の赤字は傲慢経営であると言っても過言ではありません。管理者の経営責任、市長の任命責任については自覚しておられるでしょうか。予算を議決した議会にも責任があります。私は監査委員の経験もありますので、より責任は重いと自覚しています。これ以上、責任をうやむやにして結局誰も責任を負わない、そういう悪い習慣、体質は改めようではありませんか。誰も責任を負わないまま市民の財産から補助金を支出することは許されないと思います。市長初め特別職、病院局長初め病院局職員、議会も含めてみんなで給与を減額してでも赤字を分担すべきではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、公共施設の有効活用について質問いたしますが、国や自治体は膨大な借金を抱えていますが、それ以上に病院や交通、上下水道等の公有資産を有しています。大切なことはいかに資産運用の質を高めるかということだと言われています。しかし、行政が企画立案しても資産の価値を十分に発揮することはできません。したがって、民間の専門家に委ねるということが基本ですが、商業資産としての価値が見込める施設についてはぜひ取り組みたいテーマです。 一昨年、岸和田市で文化財を活用した指定管理者制度の取り組みを視察してまいりました。これは文化財を無料で貸し付けるかわりに、文化財を利用してレストランを営業する受託事業者が利益の一部を市に寄附するという取り組みです。メリットは委託料が不要になった上、利益の一部が市の収入になったことです。１億円以上の財政効果があったと記憶しています。私は、このような取り組みは旧末広町分庁舎でも十分可能ではないかと思いますが、検討するお考えはないでしょうか。旧分庁舎は商業資産として活用できると思い、当時からまちづくりセンターだけではもったいないと考えて民間による活用についても議論しました。商業資産としての活用可能な公共施設は有効に活用すべきだと思いますが、民間の資産活用の専門家等に委託して可能性を調査すべきではないでしょうか。 行財政改革の３点目は、職員人事制度改革について質問いたしますが、人口が急激に減少する中で、函館市は退職者の補充を基本として毎年五、六十人の新規職員を採用しています。必要な職員数は都市の規模によって決まると思いますが、函館市の人口が20万人以下になると職員数は約500人多い状態になります。このころには市税や交付税、使用料等一般財源が大幅に減少して、ただでさえ市民福祉の水準を維持することが難しいと予想されますが、さらに膨大な人件費が重荷になってこのままでは夕張市のように財政破綻するおそれがあると思います。そういう危機的状況が待ち受けてる一方、人口減少によって目に見える形で自治体の業務量が減少しない、したがって今後も一定の職員数を確保しなければならないとすれば、何か工夫をしなければならないと思います。これが人事政策の見直しが必要な１番目の理由です。 ２つ目の理由は、極端なアンバランスの是正です。日本経済が低成長時代に入って、財政が急激に悪化し始めたころから全国で一斉に行革が始まりました。函館市でも昭和61年度から新市長のもとに行革がスタートしました。その大きな柱は、民間委託の推進でした。その結果、職員数は木戸浦市長の時代に約500人、井上市長の時代にさらに1,000人、西尾市長の時代は300人、合計1,800人も削減しました。こうした取り組みを全国の自治体で一斉に進めました。その結果ではないかと思いますが、ＯＥＣＤの資料によれば、日本の公務員は数が少ないかわりに極端に給与が高いという特徴があります。結局、自治体本体の職員の処遇を維持する一方、低コスト最優先の民間委託を進めたことで社会の二極化が進み、ワーキングプアの増加と今日の社会不安、階級化、格差の拡大を生んだと思います。私はこうした極端なアンバランスを修正して社会全体に安定と安心を取り戻す必要があると思います。もちろんこの場合、財政には限界がありますから、全体の量的抑制と適正な再配分を両立させなければなりませんが、このときに市の人事制度が社会と無関係に独立して存在していいはずがありません。したがって見直す必要がある、これが２番目の理由です。 人事政策見直しが必要な３つ目の理由は、市職員の資質の高さと業務の内容と給与水準が逆ミスマッチの状態にある、これを解消しなければならないということであります。職員の資質の高さは率直に評価します。しかし、資質は高いからという理由で給与が高くてよいという理由にはなりません。したがって業務内容に応じて給与を決定するシステムと、その運用の仕組みを構築する必要があります。 以上、申し上げた３つの理由で非職員人事制度改革は喫緊の課題であると思いますが、この点についてはどのように認識しておられるか、お伺いいたします。 そこで見直しの具体的な内容ですが、全ての職員、一律の処遇の正職員ではなく、市職員を総合職と専門職──業務限定職ですね──に分けることが求められていると思いますが、既に民間企業では当たり前のことですが、こうした職務限定職を総合職というふうな２つの職に分けています。業務を限定すれば専門的な知識が必要であっても十分やり抜くことができると思います。この点について20年くらい前に木戸浦市長に問いかけたとき、市長は、職員は皆、平等だと、そんなことはできないと否定されました。御記憶にないかもしれませんが、今、改めて質問いたします。どのようにお考えでしょうか。職員は皆平等だからできないということは理由にならないと思いますが、市長の率直なお考えをお伺いいたします。 次に、一般事務職員を総合職と専門職、業務限定職に分けるときに問題となるのは、新卒の一括採用です。そもそも一括採用は憲法違反だという意見もありますが、一括採用すれば同列に処遇しなければならないという問題が生じます。市長のおっしゃった職員は皆平等主義です。それで、総合職である新卒の一括採用は多くて年10人程度、それ以外の専門職は必要に応じて随時職安等を通じて採用すればよいと思います。極端なことをいえば、全て臨時職員で採用して、業務遂行能力があれば専門職に登用するとか、嘱託職員は一定の経験もあって専門職適任者が多数いらっしゃると思いますからこれを登用するとか、いろいろな採用方法が、あるいは運用方法があると思います。あるいはこうした中から、総務職のふさわしい人材が出てくれば専門職から総合職へ職種を変更するとか、フレキシブルな人事制度が望ましいと思います。そういう努力が報われる、チャンスがあるということで職員のモチベーションは、いや応なく高まると思います。そして、改革の結果、ワーキングプア──低所得者層の底上げにつながる、そしてこの底上げこそが地域社会の活力となって人口減少問題の緩和につながるだろうというふうに思います。 以上、私の基本的な考え方の概要を述べました。皆さんにとってはたくさん問題のある提案なのだろうということは承知していますが、その問題点について遠慮なく御指摘をいただきたいと思います。 次に、企業職員はそれぞれの企業において採用すべきです。適用となる法令が違う職場を異動することは不適当です。これはやめるべきだと思います。 次に。旧４町村地区の住民から合併したことは間違いだったと、先日もしみじみと聞かされました。昔は多少無理なことでも職員が一緒になって工夫して考えてくれた。たとえうまくいかない場合でも住民の思いを酌み取ろうとする姿勢が伝わってきた。今は住民の声が届かないと、ため息まじりで話す姿がとても寂しそうでした。そこで、基本的に支所の職員は地域限定で採用するということはできないでしょうか。予算も若干の余裕を持たせて古きよき時代のように地域の中で創意工夫ができる、そういう余地を確保してほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 職員人事制度改革の最後に、非正規職員に対しても期末手当の支給ができるように地域公務員法を改正するという国の方針が示されました。函館市はどのように採用されるでしょうか。お伺いいたします。 行財政改革の推進の最後に、非職員の再就職について質問いたします。 私は、基本的に退職した公務員が新たな舞台で執権能力を発揮することは社会全体の発展のために望ましいことだと考えています。しかし、文科省の組織的な
天下りが大きな問題となっているように、再就職に当たって優先的、特権的な配慮があったり、市補助団体等、相手方の弱みにつけ込んで押しつけたりするような行為は厳に慎むべきだと考えています。こうした中で、函館市住宅都市施設公社への函館市の管理職の再就職が余りに目立つようになりました。管理職以外も含めると、現在12名在籍しています。かつて、財団に非管理職が再就職したときに、市長は公募とはいっても形だけの出来レースだと激怒されました。以来、財団は市ＯＢの採用は自粛していますが、なぜ財団の公募が出来レースで、公社の公募は出来レースではないのでしょうか。財団の幹部職員はプロパー職員ですが、公社の幹部職員はおおむね市ＯＢ、かつての仲間です。その仲間が面接して採用を決定します。そこで、まず、公社の採用実態について庁内からのあっせんや公社幹部から誘いがあったのかどうか、公募の方法、その適正な実施について実態を調査すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。先日、元市管理職だった方から、私も公社に誘われたと聞きました。しかも幹部職員でです。その方は自分だけいい思いをするのは申しわけないから断ったとお述べになりました。が、そういう疑わしい環境にある以上、今後は特別な資格を有する場合を除いて、そもそも採用しないという指導を徹底すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 大綱２点目は、安全安心のまちづくりについて質問いたしますが、新年度にはようやく子供の貧困実態調査に着手することになりました。このアンケート結果によって実態を的確に把握することで、必要かつ効果的な対策を策定し、実施することができます。そこでどのような方々を対象にアンケートを実施するお考えでしょうか。私は、より的確に、客観的に実態を把握するためには、アンケートの対象者は本人や保護者だけではなく、日ごろから子供に直接かかわっている支援者、例えば学校教員、保育所等少し範囲を広げて実施することが必要ではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。 次に、性暴力被害者支援協議会の設置にかかわる予算が新年度計上されました。既に全国36都道府県に総合支援センターが設置されており、函館に協議会が設置されることで被害者へのきめ細かな支援につながると期待しています。もとより、性暴力やＤＶ及び家庭内暴力はぜひとも未然に防止したいと思いますが、そういう危険に直面しているにもかかわらず、当事者及び家族だけではうまく対処できないことが多いと思います。そこで、そのときに警察、行政、その他関係機関が連携協力して対応する協議会のような受け皿を設置して、危機的状況にある市民に寄り添うように実態把握と追跡、監視等継続的に監視することで市民の不安の解消と事件の未然防止につながると思います。今回はある事件で福祉部長初め関係職員の御努力で当面の危機は回避されましたけれども、今後、こうした対応を機動的に実施できるように前述のような受け皿をつくっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 次に、農産物の安全確保について質問いたしますが、近年、輸入食品の安全性が問題になり、食品を購入する際、多くの市民が生産地を確認するようになりました。そういう中で、少し高くても安全な国産品を購入するようになったと思います。しかし昨今、国産の農産物が安全かというと、必ずしもそうではないと言われています。例えば、ヨーロッパでは硝酸態窒素に対して厳しい規制がありますが、日本には基準がなく野放しの状態と言われています。スーパーで売られているチンゲン菜からヨーロッパの基準の５倍の硝酸態窒素が検出されたと聞きました。実際、農薬の使用量は中国の次に日本は多いというデータもありますが、ヨーロッパには、日本は農薬の使用量が極めて多いので旅行した際はできるだけ野菜を食べないようにしてください、あなたの健康を害するおそれがあります、というパンフレットがあるそうです。そこで、１つ質問いたしますが、これらの実態についてどのように把握しておられるでしょうか。 次に、東京オリンピック、2020年東京オリンピックでは、国産の食材はほとんど使用されないのではないかと危惧されています。ロンドンオリンピック以降、選手村で使用される食材は国際認証、グローバルＧＡＰを取得することが義務づけられましたが、今月、その調達基準が決まると報道されました。今、農業は成長産業として期待されています。また、地域資源を活用するということが地域経済活性化のベースになるわけですから、これら国際基準の認証の取得等他地域との差別化、優位性の確保に取り組むべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 大綱３点目は、教育行政について質問いたします。 まず、スポーツ振興推進計画の策定について質問いたしますが、新年度は新しいスポーツ推進に関する総合計画が策定されます。そこで、体協及び加盟団体等、競技団体初め生涯スポーツ団体や障がい者団体等、幅広い関係者から意見を、そして要望をしっかりと聞いて新計画のハード、ソフト両面の施策に反映していただきたいと思いますが、どのように意見・要望を把握するお考えなのか、お伺いいたします。 次に、素案の策定については庁内だけで行おうと考えているのでしょうか。市教委は原案を内部で策定してスポーツ振興審議会に諮るというシナリオを考えてるようですが、スポーツ振興審議会はいわば出口であって、入り口ではやはり、まず広範なスポーツ愛好者等で構成する検討会議を立ち上げて、大いに意見交換をし、議論を深めるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。昨今、スポーツの楽しみ方は実に多様化しています。選手としてプレーをする楽しみ、観戦する楽しみ、サポーターとして応援する楽しみ、ボランティアとして大会の運営を支える楽しみ、スポンサーとして経済的に支える楽しみ、大会を企画運営する楽しみ等々まだまだたくさんあります。そういう多様な楽しみ方を実現するという、これまでの計画とは発想の違う推進計画が期待されていると思いますし、また、そういう意味では市教委内部の行政的視点だけでは捉え切れないだろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、部活動についてですが、文科省は地域スポーツ指導者を中学、高校の職員である部活動指導員として学校教育法施行規則に明記して４月に施行するとの報道がありました。外部指導者の位置づけを明確にすることで、活用を促し、教員の長時間労働を是正するとしていますが、これを受けて中体連等３団体は主催大会への生徒の引率を指導員ができるように規定を改める方針ということです。この間、部活動に休養日を設けるよう求める通知があり、部活動を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。この機会に、学校教育の一環であることの明確化、指導員認定の要件等の設定、定期的な研修会の開催及び受講の義務づけ、体協を初め各競技団体との連携等全体の制度設計を構築する必要があると思います。どのように取り組むお考えでしょうか。お伺いいたします。 以上で、この場での発言を終わります。（拍手）
○議長（佐古一夫） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 小野沢議員から代表質問といたしまして、私に大綱２点、御質問がございましたので、順次、お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、行財政改革の推進についてでありますが、このうち公営企業改革にかかわりまして経営の基本的姿勢、函館病院移転新築の判断及び給与の減額の３点の御質問につきましては、私よりお答えをさせていただきますが、その他の公営企業改革にかかわる御質問につきましては、病院局長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、私からは公営企業経営の基本的姿勢などについてであります。地方公営企業法では、経営の基本原則として常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされており、公営企業は市民生活や社会経済活動を支える重要なインフラ施設を多く保有していることから、施設を更新するための財源として一定の利益や内部留保を確保することが重要であり、将来にわたり事業を持続するため、安定した経営を継続していくことが公共の福祉の増進につながるものと認識しております。 次に、函館病院の移転新築の判断についてであります。新病院のマスタープラン作成等は、平成７年度に行われており、その時点において今日の函館市の人口減少の状況や医療制度改革、消費税の引き上げ、新臨床研修医制度の導入による医師不足の状況などを推測することは厳しい、難しい面もあったと考えておりますが、いずれにいたしましても、移転新築後、このようなさまざまな環境の変化があり、厳しい経営状況に現在置かれているわけでありまして、まずはこの置かれている環境下において病院の健全化に努めてもらいたいと考えているところであります。 次に、これにかかわって給与を減額すべきではないかと、そういうお尋ねでありますが、赤字の原因は前段申し上げましたような、この間の人口減少の影響を初めさまざまな環境の変化によるものでありまして、今後の状況によってはさらなる検討も必要となる可能性はありますが、現時点では、まずはこのプランの達成に向けて病院局挙げて一丸となって、全力で取り組んでもらいたいと考えているところであります。 次に、公共施設の効果的な活用についてであります。旧末広町分庁舎につきましては、現在、函館市地域交流まちづくりセンターとして、市民活動の支援や地域の情報発信の拠点施設となっているところでありまして、多くの市民や市民活動団体等が利用していることなど、公の施設として十分にその役割を果たしているものと認識しており、現時点で施設の形態を変更することは考えておりませんが、本市においても例えば箱館奉行所の指定管理では同様の手法で市の歳入確保や観光振興につなげているほか、旧ロシア領事館の有効活用に向けて民間事業者からの活用アイデア等を幅広く求めるため、サウンディング型市場調査を実施するなど、民間部門の能力やアイデア等の活用を図ってきたところであります。今後におきましても民間活力の活用といった視点を十分踏まえながら、より効果的、効率的な手法を選択し、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、人事制度改革に対する認識と専門職等の導入についてでありますが、職員の人事給与制度につきましては、地域の民間給与との整合を図ることが必要であるとの考えから、地域における民間給与の実態をより適切に反映した給与水準とするとともに、職務と責任に応じたシンプルでめり張りのある給与体系への転換を図るため、平成27年度に給料表の水準引き下げや、１職１級制の導入、技能労務職給料表の導入などを柱とする給与制度改革を行いまして、より一層職務内容や職責に応じた処遇となるよう、制度の抜本的見直しを図ったところであります。また、職員の採用に当たり、総合職と専門職の区分を設けて事業内容に応じた給与水準とすることにつきましては、大手民間企業などと違い、基本的に転勤を伴う人事異動がなく、職場ごとの業務負担や職責に大きな差がないこと、また、本市のような職員規模で職務範囲を細分化した場合、かえって組織運営が非効率となること、さらに人事が停滞し、組織が硬直化することなど、課題が多いことから現時点では考えていないところであります。 次に、公営企業職員の採用等についてでありますが、企業局や病院局の職員につきましては、その経営状況に応じ、事業内容や組織体制の見直しを迅速に行う必要がありますことから、柔軟な人事配置が可能となるよう、市から職員を出向させ、企業職員として管理部門などの業務に従事させてきており、法令に照らして不適当という認識はございません。ただ一方で、医療などの専門性が必要とされる部門や乗務職などの現業部門については、既に独自採用によるプロパー化を図っているところであり、特に病院局におきましては、病院経営に精通した人材を確保し、経営改革を推進する観点から医療事務や経理の経験者を新年度からプロパー職員として採用し、これまで出向職員が配置されていた管理部門等に配置することとしております。いずれにいたしましても、公営企業につきましては、職員の配置だけでなく事業や組織体制の見直しを進め、引き続き効果的、効率的な運営の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、東部４地域限定の採用と独自の予算措置についてでありますが、職員の採用につきましては、地方公務員法の規定により、能力の実証に基づいて行わなければならないこととされておりますことから、本市におきましては、原則として競争試験による採用を行っておりますが、競争試験に対する応募は広く平等の条件で公開されることが原則であり、特定地域への居住を応募資格とすることは採用数の確保や人事配置上の問題があり、難しいものと考えております。一方で、退職等により旧４町村出身の職員が減少していく中で、地域の特性に応じたきめ細かい住民サービスの提供についてはもちろん、災害など緊急時の対応なども考慮しますと、それぞれの地域の事情に通じた職員を確保することも必要と考えておりますので、若手職員に支所勤務を経験させることや計画的な人事交流により、こうした職員の育成を図ってまいりたいと考えております。また、４支所にかかわる予算につきましては、合併時に本庁の予算に集約されたものが多いわけでありますが、そのような中にあっても必要なものについては、各支所からの予算要求を受け、適切に処置しているところであります。 次に、非常勤職員制度の見直しに対する市の対応についてのお尋ねであります。現在、国におきましては、地方における非常勤職員等の任用上の課題について、地方公務員の臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会からの報告を受け、その適正な任用や勤務条件の確保が図られるよう地方公務員法の改正が検討されているところであります。この報告におきましては、嘱託などの特別職非常勤職員は専門性の高いもの等に限定すること、臨時職員は国と同様に常勤職員の代替に限定すること、一般職非常勤職員の採用方法等を明確化し、正規職員と同様の性質の業務に従事する職員は一般職非常勤として任用すること、一般職非常勤職員については期末手当等の支給を可能とすることなどが提言されているところであり、今後、国から具体的な制度内容や従事できる業務の範囲などが示される予定となっておりますので、その内容を精査いたしまして臨時嘱託職員の取り扱いや新たな非常勤職員の活用方法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、住宅都市施設公社における採用についてであります。 市職員の再就職につきましては、退職職員の再就職の透明性の確保を図りつつ、民間における行政経験者の人材活用を図るため、平成27年度に函館市退職予定者人材バンク制度を創設し、市の退職職員を採用する意向のある民間の企業、団体等に人材情報を提供できる仕組みを構築しておりますが、あくまで情報提供に限定した制度であり、市として職業紹介などのあっせん、仲介は行っていないところであります。 また、市におきましては、運営費補助金等の交付団体への再就職の自粛を求めるため、平成24年３月に定めた、職員の再就職に関する取扱基準の趣旨を踏まえ、取扱基準を廃止した平成28年度以降も人材バンクへの求人情報の登録の際に企業等に対してできる限り公募等により、民間人材を積極的に活用していただくよう要請を行っておりますが、公社における職員採用については、公益的法人として自主自立を基本とした組織運営を行う中で有資格者以外の職員の採用を含め、公社自身が必要性を判断し、適切な選考を行うことが基本であると考えており、公社からも平成24年３月以降は原則として公募により公正に選考を行い、市の退職職員を採用しているとお聞きしておりますことから、市として改めて実態調査や指導を行うことは考えていないところであります。 次に、大綱の２点目、安全安心のまちづくりでありますが、まず、子どもの生活実態調査の対象者についてであります。平成29年度に市が行う子どもの生活実態調査は近年社会問題化している子供の貧困について、市として今後その対策を効果的に推進していくため、保護者の就労や収入等の状況が子供の生活習慣や学習状況等にどのような影響を与えているかなどの相関関係や因果関係について把握することを目的としており、本市の子育て世代を対象としております。具体的には、平成28年度に調査を実施した北海道や札幌市と調査結果を比較検討できるよう調査項目を設定するとともに、５歳児の保護者及び小学５年生、中学２年生、高校２年生の子供とその保護者を調査対象とする予定であります。また、子供とかかわりの深い業務につく保育士や相談員なども子供の生活実態等について、さまざまな状況を把握しておりますことから、この調査とは別の形でヒアリング等の実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、家庭内暴力の危険に対する対応についてであります。市では、ＤＶ被害など家庭内暴力の問題全般についての相談窓口として、母子・父子自立支援・女性相談室を本庁舎と亀田支所にそれぞれ開設しており、その中で相談を受ける体制となっております。相談者への支援体制につきましては、相談の内容に応じて市の関係部局で協議を行うことはもとより、警察や児童相談所などの公的機関のほか、医療機関や社会福祉法人、ＮＰＯ法人など被害者の支援保護にかかわる関係機関とも連携し、問題の解決に当たる体制となっているところであります。また、関係機関においては、ＤＶや児童虐待、高齢者や障がい者といったそれぞれのカテゴリーごとに暴力被害などに対する協議会を組織しているところであり、今後とも必要に応じて機動的に対応してまいりたいと考えております。 次に、日本の農業の農薬使用量についてでありますが、我が国では農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくりなどを通じ、化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を環境保全型農業と位置づけ推進していることから、化学合成農薬の出荷量は減少しておりますが、海外との比較では依然として農薬使用量が多いのが実態であります。しかしながら、平成15年の食品衛生法の改正で導入された残留農薬等のポジティブリスト制度により、一定量以上の農薬等が残留する食品の販売が禁止され、国内に流通する食品は都道府県等が監視指導計画を定め、検査を行っておりますので、農産物を含む食品の安全性は確保されているものと考えております。 次に、グローバルＧＡＰについてのお尋ねでありますが、グローバルＧＡＰは農薬肥料の使用や環境への配慮、従事者の待遇などの農業生産工程の管理を認証するヨーロッパで誕生した制度であり、現状では事実上の国際規格として利用されていると認識をしているところであります。我が国には農薬や化学肥料などを使用せずに生産された農作物の差別化を図る有機ＪＡＳ制度や、伝統的な方法で生産された全国の特産品などを国が地域ブランドとして認定する地理的表示保護制度など多くの農産物認証制度があり、これらの認証制度などを活用して他地域との差別化に取り組んでいる例が多いところでありますが、我が国の農業が海外に販路を求めていくことを見据えた場合、グローバルＧＡＰの認証取得の必要性は増してくるものと考えております。本市におきましては、これまでも農業における生産者価格の向上を図るための取り組みを進めてきておりますので、グローバルＧＡＰを含めた認証制度の活用による付加価値の向上についても今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐古一夫） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 小野沢議員から私には、大綱の３、教育行政にかかわりまして３点御質問がございましたので、順次、御答弁を申し上げます。 まず、スポーツ推進振興計画の策定についての中で、スポーツ推進計画策定に当たっての関係団体からの意見・要望の把握と検討会議の設置についてのお尋ねですが、現在、教育委員会におきましてスポーツ推進計画の素案の策定作業を進めているところでありますが、平成25年に市民を対象に市民のスポーツ活動に関する
アンケート調査を行うとともに、スポーツ関係団体を対象としたスポーツレクリエーション団体活動調査を行い、各団体のスポーツ活動における課題や要望を把握したところでありまして、現在、計画の骨子をお示しをしながら、函館市体育協会や函館市スポーツ推進委員会などさまざまな関係団体、さらには施設の指定管理者や庁内関係部局から御意見を伺っているところであります。今後におきましては、いただいた御意見や御要望を参考としながら、素案のたたき台を作成をし、改めて関係団体から御意見をいただきながら素案を策定したいと考えておりまして、検討会議の設置につきましては予定をしていないところでございます。 次に、計画策定の進め方についてのお尋ねですが、平成23年にそれまでのスポーツ推進法を全部改正して制定されましたスポーツ基本法の規定では、国が策定をしますスポーツ基本計画を参酌し、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画、いわゆる地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされております。その策定に当たりましては、同法におきまして条例で定めるところにより審議会、その他の合議制の機関を置くことができるとされておりますことから、本市におきましては教育委員会に函館市スポーツ推進審議会を設置しているところであります。このようなことから、スポーツ推進計画の策定につきましては、教育委員会が主体的に役割を担うものと考えておりまして、素案策定の段階から庁内関係部局やスポーツ関係団体と十分な協議を重ね、御意見をいただくとともに函館市スポーツ振興審議会へ諮問し、答申をいただき、その上でパブリックコメントを実施し、平成29年度中に計画の成案化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、部活動のあり方についての中で、部活動の支援に係る制度の見直しについてのお尋ねですが、部活動に休養日を設けることを求める国の通知や、学校教育法施行規則の改正なども含め、部活動を取り巻く環境が大きく変わりつつあることは認識をしているところでございます。そのような中、本市におきましては、今年度から部活動の充実及び技術指導面や精神面における教員の負担軽減を図るため、専門的な技術指導ができる部活動地域支援者を希望があった中学校に配置をしているところであります。小野沢議員御指摘の部活動支援のあり方につきましては、学校教育の一環であります部活動の指導が適切に行われるよう、国や道の今後の動向も注視をしながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院局長（吉川修身） 私からは、大綱１、行財政改革の推進、中項目１、公営企業改革についてにかかわりまして順次、御答弁申し上げます。 ２月14日開催の評価委員会での指摘での対応などについてお尋ねですが、現状分析についての御指摘は評価委員会の委員長からいただいたもので、他の委員からも改革プランに記載すべきとの意見がありましたことから、プランに盛り込むように検討を行っております。将来見積もりは大丈夫かという部分につきましては、ある委員から１日当たりの入院患者数や去年やことしの実績からかなり高いレベルであり、過大な見積もりなのではないかという趣旨の質問が記事となったものでございますが、函館病院長から平均在院日数の長短により、１日当たりの入院患者数は変動することから、急性期病院として目標とすべき入院件数であること、入院件数は過大な見積もりとはなっていないことなどを説明して御理解いただいたところでございます。また、経営悪化の原因については、改革プランに記載すべきものと認識しておりますので、現状分析の記載に合わせプランに盛り込むように検討を行っております。 職員数は平成22年度から職種別にどの程度ふえているのかというお尋ねですが、平成22年度末と平成28年２月１日時点での職員数を比較しますと、総数では131名増、うち医師３名増、看護師60名増、医療技術員62名増、事務は８名増、看護助手は２名減となっております。また、平成22年度の人件費と平成28年度の人件費見込み額の差額につきましては、約８億4,500万円程度の増と見込んでおります。 職員を増員しなければならなかった理由については、まず、全体的な方向性といたしまして、平成23年に国が示した税と社会保障の一体改革の改革シナリオの中で高度急性期の職員は現行の２倍、一般急性期の職員も現行の６割程度増しとし、高度急性期の診療単価を1.9倍、急性期の診療単価を1.5倍にしても平均在院日数を短縮することで将来の医療効率化するという方針が示されておりました。そのため、市立函館病院といたしましては、看護職員、医療技術員を増員し、平成22年度には平均在院日数は15.3日となっていたものが平成27年度には13.1日まで短縮し、医療の効率化に努めたところであります。しかしながら、平成26年度以降の診療報酬
マイナス改定の影響やＤＰＣ上の評価がⅢ群となったこと、想定した加算が十分に取れていないことなどから、現在のところ残念ながら経営の面では投資効果が十分に上がっているとは言えませんが、ドクターヘリの運航による地域の安全安心の確保や医療安全の面などでは大きな投資効果があったものと思っております。 職員の増員が増収につながるという確かな将来見通しはあったのかということでありますが、前段、御説明したとおり、市立函館病院の増員は、平成23年に国が示した税と社会保障の一体改革のシナリオに基づいたもので、職員の増員が増収につながるという将来見通しのもとで増員を行った結果、平成25年度までは黒字を計上し、一度は資金不足を解消したところでございます。 次に、看護師の配置状況についてのお尋ねですが、確かに机上の計算では、平均在院日数の短縮により延べ患者数が減少すると７対１入院基本料の看護師配置基準から見れば余剰があるように思えますが、平均在院日数は７対１入院基本料の施設基準の１つである重症度、看護必要度の確保のため、一定程度短くする必要があるものでございます。そのため、例えば従来13日以内で実施していた処置、検査やそれに係る事務処理等を12日以内に行う必要が生じることとなるため、１日当たりの業務量は実はふえ、現場では一生懸命看護をして、早く退院、転院できるように努めているところでございまして、余り手をかけなくても退院できる患者を多く抱える病院ではありませんので、病棟では決して余剰と言えるような状況にはなっていないというのが実情でございます。 次に、職員の組合との間における労働協約についてでありますが、地方公営企業法の全部適用に伴い、平成18年４月28日に市立函館病院労働組合と函館市病院局の間で労働協約を締結しております。協約の内容としましては、職員の採用を基本的に病院局採用とすることや、給与の額及び支給方法を函館市病院局職員の給与に関する規定によるものとするなどと規定しております。 次に、委託料がふえている理由は何かということでありますが、平成25年度から平成26年度に増額となった主な理由といたしましては、平成27年２月に運航を開始した道南ドクターヘリ運行業務委託が約3,300万円、会計基準の改定により、従来保守料込みで賃借料として計上していたものの保守料分が委託料として経理することとなったことなどで、機器保守委託料が約7,500万円の増となったことなどによるものでございます。また、平成26年度から平成27年度に増額となった主な理由といたしましては、道南ドクターヘリが２カ月の運航から通年運航となったことにより、運行業務委託が約１億6,500万円の増となったことなどでございます。なお、ドクターヘリ運航にかかわる経費につきましては、国道の補助金のほか、周辺市町の負担金により補填されております。 次に、産婦人科小児科施設整備の必要性についてのお尋ねですが、市立函館病院では、医師不足により平成18年度から産科を休止しておりましたが、周産期にかかわる高度な医療を提供する地域周産期母子医療センターの指定を受けており、また、市議会においても再開を求める議論があったことから、粘り強く医師確保に努めた結果、ようやく平成27年度から再開できることとなったものであります。再開まで約10年が経過し、整備や医療機器等を新たに整えなければならなかったことから、多額の投資が必要となりましたが、その必要性は高かったものと考えております。 次に、平成24年度から発行した企業債の利息と毎年の元利償還金の額についてのお尋ねですが、平成24年度から平成27年度に発行した企業債52億5,100万円の利息の総額は、償還終了となる平成55年度までの合計で約１億1,700万円となっており、平均して年間380万円となるものでございます。また、毎年の元利償還金額については、平成28年度は約６億3,000万円、平成29年度には約10億2,000万円が、これがピークを迎え、平成30年度は約10億円、平成31年度は７億3,000万円、平成32年度は４億7,000万円と減少し、平成40年度以降約1,600万円で推移し、平成55年度で償還終了となります。 次に、人件費の増加、委託料の増加、過大な設備投資が累積赤字の原因ではないかというお尋ねですが、前段、御説明したとおり、人件費、委託料、設備投資の増加には確かな理由があり、支出の増加は赤字の原因の１つではありますが、大きな要因としては、国の医療費削減政策によるものであると考えております。当然に、全ての医療機関は赤字を生まないよう、国の医療制度の改正に対応して、その体制を見直す必要があるわけですが、市立函館病院の場合は、管理部門のマネジメントはもちろんのこと、人事異動により事務の体制が数年で変わるため、迅速で十分な対応ができにくいことから、プロパー化を進めて対応しようとしているところであり、また、そういった対策を含めた改革プランを策定しようとしているところでございます。 次に、人口減少が進んでいる中で患者数をふやすことは難しいのではないかという御指摘ですが、市立函館病院の入院患者数の約70％は65歳以上の年齢となっており、地域医療構想における将来人口推計や函館市人口ビジョンにおきましても、人口は減少するものの、当面、看病の主たる患者層である高齢者数に大きな変化がないものとなっております。平成28年度の函館病院は、医師数の減などによる複数の診療科で体制を縮小していることなどから大変厳しい状況が続いておりますが、来年度には一定の医師数の確保が見込まれており、患者を受け入れる体制についてはある程度整うものと考えております。その上で、改革プランに掲げたとおり、診療応援等による診療圏の拡大や、救急患者、紹介患者の積極的な受け入れなどにより入院件数の増加が図られるものと考えております。 次に、民間で一定程度受け皿が整っていれば、官は頑張らなくてもいいのではないかということですが、函館市を含めた道南の地域医療において、市立函館病院は心肺停止状態及び重度多発外傷、重度熱傷などの３次救急患者を初めとする救急患者の受け入れや、白血病などの血液のがんを初めとするがん診療、さらには結核や、例えば新型インフルエンザ等の第二種感染症指定医療機関としての対応など大きな役割を担っており、当面の間は、その役割を全て民間にお願いをすることは困難でございます。 また、北海道が策定した地域医療構想にも述べられておりますが、これまでの病院完結型の医療から地域完結型の医療に重点を移していく必要があり、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という機能を役割分担することで、医療機関の共倒れ防止や地域偏在是正となり、地域医療の確保につながることとなります。市立函館病院におきましても、地域の医療機関との連携を重視しておりますので、患者数の増加は必ずしも民間病院の経営を圧迫するものではなく、私といたしましては、官民を問わず地域の医療を守るために、それぞれ連携しておのおのの役割を果たすべく頑張る必要があるものと考えております。 次に、市民の税金を投入して競合することになり、そういう不公平感を民間病院の関係者はどのように考えているのかというお尋ねですが、前段に御説明したとおり、市立函館病院の患者数の増加は必ずしも民間病院の経営を圧迫するとは考えておりませんが、多額の繰入金があることに対し、そうした不公平感を感じているというようなお話は、私もお聞きしております。しかしながら、繰出金につきましては、総務省が定める繰出基準に基づき、救急医療や結核、第二種感染症指定医療機関などの役割に対して、国が交付税として算定する額等をベースに算定することを原則としているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、精神科は市内全体でどういう状況にあるか、医師数、病床数、病院数は著しく不足しているという認識なのかというお尋ねですが、市立函館病院の精神病床を休止する際、青森県内の病院に転院していただいた事例もありますことから、必ずしも充足しているとは言えないものと考えておりますが、そのような地域の状況のほかに、市立函館病院は救命救急センターを有しているため、薬物の大量服薬等により搬送される方で、今後は自殺防止対策を求められることや、他の精神病院から身体症状の治療のために搬送されるケースもあるところでございます。そのため、主として急性期や合併症を持つ精神患者を対象とする精神病棟再開を目指しているところであり、それに伴う加算の取得も含め、病院の収益向上にも一定の成果が上がるものと考えております。 次に、民間病院と連携して函館病院の規模と内容を縮小再編していくべきなのではないのかというお尋ねですが、市立函館病院が、平成12年度に現在地へ移転した際の許可病床数は一般病床で604床、精神病床で200床でございます。現在の許可病床数は、一般病床が582床、精神病床が50床となっております。医師不足により運用病床はさらに一定程度縮小しておりまして、民間病院との連携につきましては、前段御説明したとおり、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という機能を役割分担する中で、これまで以上に進めてまいりたいと考えております。 次に、看護師の増員、定期昇給が市民の財産で賄われるということに市民の理解が得られるかというお尋ねですが、収支計画の作成に当たり、看護師の増員につきましては、精神病棟再開に必要な最小限の人数としており、この部分に限って考えますと、得られる診療収入で給与を賄うことができるものと考えております。定期昇給につきましては、収支計画の作成上、将来の制度変更を見通すことは難しいことから、診療報酬や医療制度等と同じく、現在の基準を用いて算定しているところでございますので、御理解願います。 次に、職員の採用増と処遇について当面は見直すべきではないかとのお尋ねですが、前段、御説明したとおり、職員数につきましては、精神病棟再開のための最小限の人数のみの増員とすることとしております。給与につきましては、優秀な人材の確保や職員の士気に影響を与えるおそれがあるため、これまで大幅な見直しをしておりませんでしたが、来年度以降、改革プランに掲げた目標に達しない場合は、さまざまな検討も必要になるものと考えております。 次に、南茅部病院の建てかえについて地域はどのように説明してきたのかということですが、私といたしましては、時期については別ですが、建てかえ自体は必要なものと考えているところであり、地域の方に対して改革プランの記載のとおり、御説明させていただいているところであります。地域の方には、現地建てかえではなく移転が必要であることや、建てかえに当たって59床という病床数は維持できないということについては、一定程度御理解をいただいているものと考えております。 次に、資金不足を幾ら縮減するのか、どういう方法で縮減するのかというお尋ねですが、改革プラン策定の趣旨といたしましては、経営の効率化の観点からは、資金不足の縮減と各年度の経常黒字の達成を目標としたところでございます。このうち、市立函館病院の経常黒字化につきましては、経営効率化に向けた取り組みに掲げた９項目の実施等により達成しようとするものでございます。恵山病院、南茅部病院の平成27年度までの資金不足、２病院合わせて約７億8,000万円につきましては、一般会計からの補助金により解消することといたしましたが、函館病院は自助努力により解消することとし、平成32年度から縮減に向かうことになっているものでございます。 次に、平成28年度までの赤字は、一般会計からの補助金で穴埋めするのかというお尋ねですが、このたびの病院事業に対して一般会計から支援をいただくこととしておりますが、その内容は地域医療の確保のため、恵山病院、南茅部病院に係る資金不足額と会計基準の改定により生じる資金不足を対象としているものであり、市立函館病院による平成28年度の単年度赤字を補填するものではございません。 次に、平成29年度の経営努力と何年度から単年度黒字にする見込みなのかということですが、市立函館病院の平成29年度予算は、単年度で約11億7,000万円の赤字と見込んでおりますが、このうち、会計基準の改定により生じる資金不足が約６億6,000万円となっておりますことから、実質的な赤字額は約５億円でございます。平成28年度補正後予算に比べ、平成29年度は赤字額を半分まで縮減しようと考えているところでございます。なお、単年度黒字の実現は、平成32年度から予定しているところでございます。 次に、いつまでに一時借入金を解消する考えなのかとのお尋ねですが、診療収益は、実際の診療から約２カ月おくれて入金となるため、構造上どうしても一時借入金が生じる部分でございまして、平成22年度からの黒字により、平成26年５月に一度は解消いたしましたが、平成26年度以降の経営悪化により再び増加し、平成27年度末の残高は40億円となったところでございます。一方、地方公営企業法第29条では、一度借りかえた一時借入金は借入金でこれを償還してはならないこととされておりますので、病院事業の一時借入金は理論上は年間170億円の医業収益で返済し、さらに不足する額を新たに借り入れとしておりますが、平成27年度決算での40億円という規模は余り好ましいものではないと考えております。改革プランの収支計画では、単年度資金収支の黒字化を平成32年度以降としておりますので、一時借入金の縮減は、平成32年度までの計画期間内では難しいものでございます。 次に、指定管理者制度の導入、民間譲渡など現状では困難なのかとのお尋ねですが、指定管理者制度につきましては、総務省が公表するデータによりますと、平成26年度までに全国で74病院が導入しておりますが、そのうち函館病院と同規模である500床以上の病院では、わずか３病院となっていることや、平成20年３月から北海道病院事業改革プランに基づき、指定管理者制度の導入を進めた道立病院におきましても、本道の深刻な医師不足の状況の中で実現することができなかったものであります。また、民間譲渡も指定管理者制度と同様、引き受け先となる団体が医師を確保する必要があることから、医師不足の地域においては引き受け自体が困難になることや、救急医療等の現在の役割を継続して行うことが難しいと考えられることから、この２つの選択肢については現状では困難と考えております。 次に、現在の全部適用のメリットについての認識についてのお尋ねですが、全部適用のメリットといたしましては、病院事業管理者のもと、医療行為ばかりではなく、財務、人事、契約等、経営全般を行うこととなり、より迅速な運営が可能となるほか、運営方針などについても弾力的に検討を行うことができることなどが挙げられるものと認識しております。 最後に、経営評価委員会の委員選考についてのお尋ねですが、総務省による公立病院改革ガイドラインにおきましては、改革プランの実施状況の点検・評価・公表のため、例えば有識者や地域住民等の参加を得て、設置した委員会等に諮問するなどにより、評価の客観性を確保する必要があるとしており、また、当該病院の医師、看護師等の参加を求めて、公立病院として期待される医療機能の発揮の状況等についても、あわせて評価検証することが望ましいとされておりますことから、病院職員も参加しているところでございます。また、委員には外部委員として民間の病院経営者、公認会計士などの方にも参加していただいているところであります。 私からは以上でございます。
◆（小野沢猛史議員） 一通り御答弁をいただきました。ありがとうございました。 病院局長にお疲れのところ大変恐縮なんですけれども、ただいまいただいた御答弁の中で、病院事業の一時借入金は、理論上は医業収益で返済しているというふうな御答弁でございました。しかし、実態としてはどうなっているんでしょうか。この点について、もう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。
◎病院局長（吉川修身） 一時借入金に関しましては、実態は最後の決算の段階で足りなくなった分を銀行借り入れとしております。
◆（小野沢猛史議員） その銀行借り入れの総額が、平成27年度末では40億円であったというふうな理解でよろしいでしょうか。
◎病院局長（吉川修身） そのとおりでございます。
◆（小野沢猛史議員） ということは理論上は医業収益とはいっても、実態とすれば金融機関から一時借り入れをして、いわば自転車操業で経営をつないでいるという実態だと、大変厳しい状況にあるというふうなことだというふうに思います。 それで、平成27年度末で一時借入金の総額が約40億円ということなんですけれども、この平成28年度末では一時借入金はどのくらいになる見込みなのか、あわせてその中で一時借入金の費用内訳、職員給与費で、あるいは材料費で、そういう費用の内訳についてもお知らせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎病院局長（吉川修身） 今、お答えできることは平成28年度の決算の見込みとしては、約48億円の一時借入金を借りなければならないというふうに踏んでおります。
◆（小野沢猛史議員） 平成27年度末から今年度末には、この一時借入金の金額が約８億円ふえると、これは経営はますます急激に悪化しているということの証拠だろうというふうに思うんですけれども、そういう中で実質的な経営赤字というのは、累積のですね、経営赤字というのはどれくらいになるんでしょうか。
◎病院局長（吉川修身） ちょっと、先ほどの48億円を修正したいと思います。15億円の支援があるので、それは33億円ですね、33億円まで圧縮されます。 今、もう一度御質問をお願いいたします。
◆（小野沢猛史議員） 実質的な累積赤字は幾ら残るんでしょうかということを質問しています。
◎病院局長（吉川修身） 17億円でございます。
◆（小野沢猛史議員） 15億円一般会計から補助金をもらって、その上でさらに17億円残るということは合計32億円の経営赤字、累積赤字が生じているということだというふうに思います。これほどの多額の、確かに平成24年、平成25年にかけて一旦は解消したとはいいながら、期間にこれだけの累積赤字が一気にふえてきたと、この間、御答弁によれば決して過剰ではないというふうにおっしゃいますけど、職員を、これ看護師さんだけではありません、他のいろんな職員を採用していると、百何十人かふえてるわけですね。したがってこの医業収入に実態を見ながら、やっぱりそういった支出が増嵩する要因というのは、やっぱり極力経営努力する中で、縮減していくということも並行してやっていかなければならないというふうに思うんですが、その結果としてこういうふうな32億円という実質的な赤字を抱えるということになったということだというふうに思います。 実は、あえて登壇したときには申し上げましたけれども、経営責任云々ということを大上段に振りかぶって、それを追及しようということはありませんけれども、そういう緊張感のなさというのが、私はこの間ずっとこの病院事業会計だけではありません。私はあると思うんですね。ちなみに病院局の職員の給与、管理規定では、例えば期末手当の支給についてはどんなような規定になっていますか。
◎病院局長（吉川修身） 一般、市の規定と同じでございます。
◆（小野沢猛史議員） 企業局職員の給与に関する条例によれば、期末手当は経営状況を考慮して支給するということになってるんですよ。経営状況を考慮して支給するということになれば、32億円もの経営赤字を抱えている中で、一般会計の職員と同額の支給率ということにはどう考えてもならないと、そこはやはり見直しをしていかなければならないと、当面はそれはしないとおっしゃってますけれども、そういう条例違反ですね、明らかに、そういう運用そのものが、私は非常に緊張感のなさ、先ほど申し上げましたけれども、身内に対する甘さというものが一般の市民から見れば非常に強い不信感として持ってるわけです。そういうことをきちんとしていただきたいということを申し上げたいんですけれども、その辺についての認識はどのようにお持ちでしょうか。
○議長（佐古一夫） これで小野沢 猛史議員の代表質問は終わりました。 以上で代表質問を終わります。 ここで、再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後 ２時３１分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時００分再開
○議長（佐古一夫） これより会議を再開いたします。 日程第２ 議案第１号平成29年度函館市一般会計予算から日程第62 議案第61号公有水面埋立てについてまで、以上61件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎財務部長（入江洋之） 議案第１号平成29年度函館市一般会計予算から議案第15号平成28年度函館市一般会計補正予算第６号までにつきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 平成29年度予算につきましては、先日市長から御説明をいたしました市政執行方針に基づき編成したところであります。 その結果、予算の総額は 一般会計 1,371億2,000万円 特別会計 874億175万3,000円 企業会計 454億5,774万4,000円 合 計 2,699億7,949万7,000円となった次第であります。 以下、その主な内容について、一般会計から順次御説明申し上げます。 まず総務費では、53億608万1,000円を計上いたしました。 民生費では、生活保護費など合わせて520億9,409万2,000円を計上いたしました。 衛生費では、清掃費など合わせて88億2,198万2,000円を計上いたしました。 労働費では、雇用対策などの経費１億4,643万6,000円を計上いたしました。 農林水産費では、７億4,181万6,000円を計上いたしました。 商工費では、商工業振興、観光振興などの経費合わせて113億3,617万6,000円を計上いたしました。 次に土木費では、道路橋梁費など合わせて108億7,974万9,000円を計上いたしました。 消防費では、６億9,458万1,000円を計上いたしました。 教育費では、小・中学校費など合わせて80億2,768万8,000円を計上いたしました。 諸支出金では、公営企業費など合わせて70億2,861万2,000円を計上いたしました。 以上、歳出の主な内容について御説明申し上げましたが、次に歳入の主なものについて御説明申し上げます。 市税では、過去の実績や景気の動向など勘案の上、317億1,100万円を計上し、地方消費税交付金では、48億5,370万円を計上いたしました。 地方交付税では、国の予算措置などを勘案の上、328億5,600万円を計上し、使用料及び手数料では36億4,717万8,000円、国庫支出金280億4,596万9,000円、道支出金75億4,611万9,000円を計上いたしました。 また繰入金では、32億9,437万8,000円、諸収入で108億4,670万8,000円を計上するとともに、市債では建設事業債のほか臨時財政対策債など、合わせて113億4,410万円を計上いたしました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 まず港湾事業特別会計では、国直轄港湾整備事業費など合わせて38億4,300万円を計上いたしました。 国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など367億1,574万円を計上いたしました。 自転車競走事業特別会計では、車券発売代金155億円を見込み、155億8,694万1,000円を計上いたしました。 奨学資金特別会計では、奨学費など3,319万3,000円を計上いたしました。 地方卸売市場事業特別会計では、市場管理費など４億2,100万円を計上いたしました。 介護保険事業特別会計では、
介護サービス給付費など267億889万6,000円を計上いたしました。 発電事業特別会計では、600万円を計上いたしました。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、貸付事業費など１億6,326万3,000円を計上いたしました。 後期高齢者医療事業特別会計では、39億2,372万円を計上いたしました。 次に、企業会計について御説明申し上げます。 まず水道事業会計では、配水施設事業費など74億3,472万円を計上いたしました。 公共下水道事業会計では、管渠事業費など131億2,847万2,000円を計上いたしました。 交通事業会計では、超低床電車購入費など21億4,336万6,000円を計上いたしました。 病院事業会計では、函館、恵山、南茅部の３病院の運営経費など227億5,118万6,000円を計上いたしました。 以上、平成29年度各会計予算案の主な内容について御説明申し上げました。 続きまして、議案第15号平成28年度函館市一般会計補正予算（第６号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、指定寄附金を活用した青少年育成基金積立金を計上するほか、病院事業会計に対する補助金など当面急を要する経費の補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、事業費や扶助費、貸付金など予算に比して増減の大きいものについて、その整理をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、決算見込みを勘案し、減債基金繰入金などの補正のほか、歳出補正にかかわる特定財源の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について、御説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２億4,121万4,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,413億4,091万5,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、継続費の変更、第３条は、繰越明許費の追加及び変更、第４条は、債務負担行為の変更、第５条は、地方債の追加、変更及び廃止でございまして、その内容につきましては、第２表から第５表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、12ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎港湾空港部長（國安秀範） 議案第16号平成28年度函館市港湾事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、港湾整備費などの減額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、土地売払収入を減額するほか、歳出補正にかかわる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億5,219万3,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を35億711万3,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、地方債の変更でございまして、その内容につきましては、第２表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、５ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（岡崎圭子） 議案第17号平成28年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正は、保険基盤安定分の増による繰入金などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、その内容は、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
競輪事業部長（三上武一） 議案第18号平成28年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、平成28年度の市営函館競輪終了に伴い、決算見込みを勘案し、車券発売代金、開催経費などにつきまして、その整理をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ4,002万5,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を157億7,132万9,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 議案第19号平成28年度函館市奨学資金特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、奨学費を減額するほか、基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、繰越金を増額するほか、歳出補正にかかわる一般財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ232万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を3,672万1,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 議案第20号平成28年度函館市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、保険給付費における給付件数等の増による介護給付費の増額補正などのほか、函館市医療・介護連携支援センター業務委託料の確定に伴う債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正にかかわる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２億8,357万7,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を271億1,967万円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、債務負担行為の変更でございまして、その内容につきましては、第２表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、５ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
企業局管理部長（渡辺史郎） 議案第21号から議案第23号までの３件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第21号平成28年度函館市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、人件費を補正するとともに、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的支出につきましては、1,626万9,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的支出予定額は45億3,444万5,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第22号平成28年度函館市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、人件費を補正するとともに、建設改良費とその財源であります企業債などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては、347万9,000円を追加、収益的支出につきましては、302万2,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は78億8,992万円、収益的支出予定額は69億640万1,000円となります。 資本的収入につきましては38万7,000円を減額、資本的支出につきましては46万円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は32億9,060万5,000円、資本的支出予定額は58億1,359万6,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第23号平成28年度函館市交通事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、運輸収益や人件費を補正するとともに、建設改良費とその財源であります企業債などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては、2,218万8,000円を追加、収益的支出につきましては、815万1,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は14億1,925万7,000円、収益的支出予定額は14億3,418万3,000円となります。 資本的収入につきましては1,806万6,000円を減額、資本的支出につきましては1,808万6,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は５億7,698万円、資本的支出予定額は７億1,123万8,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 議案第24号平成28年度函館市病院事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、人件費を補正するとともに、業務の予定量の変更に伴う医業収益、医業費用の減額、今年度策定予定の新函館市病院事業改革プランに基づき地域医療確保に要する経費及び会計基準の改定により生じる資金不足にかかわる他会計補助金の増額並びに市立函館病院及び南茅部病院において業務活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損損失を計上するとともに、長期前受金戻入を増額するほか、器械備品購入費の増額に伴う建設改良費とその財源の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明いたします。 収益的収入につきましては７億1,394万8,000円を追加、収益的支出につきましては71億1,274万6,000円を追加するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は218億5,113万2,000円、収益的支出予定額は282億6,865万円となります。 資本的収入につきましては68万2,000円を追加、資本的支出につきましては136万5,000円を追加するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は10億5,146万8,000円、資本的支出予定額は19億3,962万円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎総務部長（高橋良弘） 議案第25号から議案第28号までの４件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第25号函館市
個人情報保護条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年５月30日とするものでございます。 次に、議案第26号職員の勤務時間に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、職員から育児または介護のために請求があった場合には、当該職員に早出遅出勤務をさせることができることとし、及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護を行う職員の時間外勤務の制限にかかわる規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 次に、議案第27号職員の休日および休暇に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護休暇について３回まで分割して与えることができることとするなど見直しを行い、及び介護時間に関する規定を設けようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 次に、議案第28号職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員が育児休業等の承認を受けることができる養育の対象者を定め、及び再度の育児休業等をすることができる特別の事情にかかわる規定を整備し、非常勤職員の育児休業の承認要件を緩和することとし、並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴う、介護時間の新設に伴い部分休業を承認する際の上限時間を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎消防長（神林善彦） 議案第29号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、消防団員の処遇改善を図るため、報酬額を改定するものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
企業局管理部長（渡辺史郎） 議案第30号函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、部分休業の対象となる子の範囲を改め、並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護休暇に係る規定を整備し、及び給与の減額の対象となる休暇に介護時間を加えようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎財務部長（入江洋之） 議案第31号函館市
公共施設整備等基金条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、公共的施設の整備に資する補助のために基金の処分等をすることができることとし、及び規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎企画部長（種田貴司） 議案第32号函館市
国際交流基金の設置および管理に関する条例の廃止につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの条例の廃止は、今後の事業実施を一般財源で対応することに伴い、基金の積み立て目的を失うこととなったことから、
国際交流基金を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（内藤敏男） 議案第33号函館市
西部地区歴史的町並み基金の設置および管理に関する条例の廃止について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの条例廃止は、今後の事業実施を一般財源で対応することに伴い、基金の積み立て目的を失うこととなったことから、
西部地区歴史的町並み基金を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
競輪事業部長（三上武一） 議案第34号函館市
競輪事業施設整備基金条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、累積赤字の解消に伴い、競輪事業施設の今後の経年劣化による大規模改修など施設整備費に充てるため基金を設置しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎財務部長（入江洋之） 議案第35号函館市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税については、住宅借入金等特別税額控除について、その適用期限を居住年が平成33年12月31日であるものまで２年６カ月延長する措置を講じ、法人市民税については、法人税割の税率を12.1％から8.4％へ引き下げる時期を平成31年10月１日まで延期し、軽自動車税については、初めて車両番号の指定を受けた四輪の軽自動車等に関する税率の特例を１年延長する措置を講ずるほか、四輪の軽自動車等の取得の際に課する環境性能割の規定を設け、並びに規定を整備するものでございます。 なお、この条例の施行期日は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の期限の延長及び法人市民税の税率の引き下げ時期の延期については公布の日から、軽自動車税の税率の特例の改正規定については平成29年４月１日から、軽自動車税の環境性能割に関する規定、並びに規定の整備については平成31年10月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
◎企画部長（種田貴司） 議案第36号函館市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、控除対象特定非営利活動法人が役員報酬規程等を事務所に備え置く期間等を延長することとし、及び控除対象特定非営利活動法人の海外への送金、または金銭の持ち出しにかかわる書類の事前提出を要しないこととしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 議案第37号障害者および高齢者の公の施設の使用料の特例に関する条例および小学生および中学生の公の施設の使用料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、千代台公園陸上競技場の使用、北洋資料館の入館及び市民プールの利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることに伴い規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成30年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（内藤敏男） 議案第38号函館市手数料条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、低炭素建築物の新築等計画の認定に関する事務について建築物のエネルギー消費性能の評価方法ごとに異なる手数料を設けることとし、及び工事の着手予定時期等を変更する場合の認定に係る手数料を定め、並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、建築物のエネルギー消費性能適合性判定等に関する事務について手数料を徴収することとし、及び規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 議案第39号函館市在宅福祉ふれあい基金の設置および管理に関する条例の廃止について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの条例廃止は、今後の事業実施を一般財源で対応することに伴い、基金の積み立て目的を失うこととなったことから、在宅福祉ふれあい基金を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 議案第40号及び議案第41号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第40号函館市
青少年育成基金条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、中村 隆俊氏からの寄附１億円をもって奨学金の支給事業を実施することを目的として基金を設置しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 次に、議案第41号函館市
奨学金支給条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な学生に対し、ただいま御説明申し上げました函館市青少年育成基金に基づき奨学金の支給事業を実施しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 議案第42号函館市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に必要な基準を定める条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い
地域包括支援センターにおける主任介護支援専門員の配置基準に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎経済部長（谷口諭） 議案第43号函館市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、工場立地法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎観光部長（小山内千晴） 議案第44号函館市
観光振興基金条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館市観光振興基金の額を減額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎農林水産部長（藤田光） 議案第45及び議案第46号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第45号函館市
青果物地方卸売市場条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、青果物地方卸売市場の使用料について、卸売業者売場の面積割使用料を徴収しないこととし、並びに売上高割使用料及び仲卸業者売場等の面積割使用料を改定しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 次に、議案第46号函館市
水産物地方卸売市場条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、水産物地方卸売市場の売上高割使用料及び面積割使用料を改定しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 議案第47号函館市
都市公園条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、千代台公園陸上競技場及びその附属施設、千代台公園庭球場並びに千代台公園駐車場の使用に係る料金を指定管理者の収入として収受させようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成30年４月１日とするものでございますが、別表６、１の表及び別表６、２の表の改正規定は、平成29年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（内藤敏男） 議案第48号函館市元町末広町
伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館圏都市計画防火地域及び準防火地域の変更に伴い規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日からとするものでございます。 以上でございます。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 議案第49号函館市
学校設置条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館市立戸倉中学校と函館市立亀尾中学校とを統合し、函館市立戸倉中学校を設置しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 議案第50号及び議案第51号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第50号函館市
北洋資料館条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、北洋資料館の入館に係る料金を指定管理者の収入として収受させようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成30年４月１日とするものでございます。 次に、議案第51号函館市
芸術ホール条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、芸術ホールの施設または附属設備、もしくは備付物件の使用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることとし、並びに規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成30年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 議案第52号函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館市あさひ小学校親子学校給食共同調理場及び函館市旭岡小学校親子学校給食共同調理場の給食調理等を行う学校を変更しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 議案第53号及び議案第54号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第53号函館市
スポーツ振興基金条例の廃止についてでございますが、このたびの条例廃止は、今後の事業実施を一般財源で対応することに伴い、基金の積み立て目的を失うこととなったことからスポーツ振興基金を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 次に、議案第54号
函館市民プール条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、市民プールの利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることとし、及び規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成30年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎経済部長（谷口諭） 議案第55号土地の売払いにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの売り払いは、桔梗町に所在する函館テクノパーク工業用地の一部を売り払いしようとするものでございまして、桔梗町379番12の売り払い先は、函館市赤川１丁目３番４号、上加冷機工業株式会社、地籍は1,754.72平方メートル、売り払い価格は4,386万8,000円でございます。 以上でございます。
◎財務部長（入江洋之） 議案第56号及び議案第57号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第56号土地の売払いについてでございますが、このたびの売り払いは、一般国道278号函館新外環状道路整備事業にかかわる用地として、日吉町４丁目64番１の一部を売り払いしようとするものでございまして、売り払い先は北海道、地籍合計は346.09平方メートル、売り払い価格は543万4,675円でございます。 次に、議案第57号土地の売払いについてでございますが、こちらの売り払いは、市立五稜中学校跡地を売り払いしようとするものでございまして、土地の表示は田家町75番１ほか１筆、売り払い先は函館市湯川町３丁目38番45号、公益社団法人函館市医師会、地籍合計は１万6,478平方メートル、売り払い価格は３億1,800万円でございます。 以上でございます。
◎企画部長（種田貴司） 議案第58号及び議案第59号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 各議案につきましては、私有財産の貸付料の減額についてでございまして、議案第58号は函館バス日吉営業所の土地、建物、機械及び装置、議案第59号は函館バス昭和営業所の土地、建物、機械及び装置について、バス事業の経営一元化の経緯、乗合バス事業の公共性、公益性を踏まえ議案に記載のとおり貸付料を減額して函館バス株式会社に貸し付けしようとするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（高橋良弘） 議案第60号
包括外部監査契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。 この契約につきましては、地方法自治法第252条の36第１項の規定に基づき、議案に記載の契約の目的、契約の期間の始期、契約の金額及び契約の相手方をもちまして契約を締結しようとするものでございます。 以上でございます。
◎港湾空港部長（國安秀範） 議案第61号公有水面埋立てについて、提案理由を御説明申し上げます。 この埋め立ては、函館市からの出願によるものでございまして、弁天地区緑地を整備するため、函館市弁天町20番233及び20番232並びに20番223、地先公有水面795.63平方メートルを埋め立てしようとするものでございます。 このたび公有水面埋立法第３条第１項及び港湾法第58条第２項の規定により函館港港湾管理者から意見を求められましたが、これに同意いたしたく議会の議決をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（佐古一夫） 質疑を行います。 発言の通告がありますので、これを許します。24番 工藤 篤議員。
◆（工藤篤議員） 質疑を行わせてもらいたいと思います。 まず、議案第１号平成29年度函館市一般会計の総務費、総務管理費、企画費の中で、一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構補助金1,692万円の内容を教えてください。
◎企画部長（種田貴司） 一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構補助金についてのお尋ねでございます。 推進機構は、国際水産・海洋都市構想の推進母体として設立をした法人で、構想の推進に資する各種事業の実施経費及び組織運営にかかわる経費を補助しております。 内訳といたしましては、マリンフェスティバルの開催など海と親しみ、構想を市民に周知するための経費として179万円、構想推進にかかわる４名分の人件費として1,282万3,000円、理事会等の開催経費や税理士報酬などの事務費として230万7,000円の合計1,692万円となっております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 御答弁からは、いわゆる経常経費の類いに尽きるというふうに受け取れますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 そのほかの機構としての研究課題に対しての経費なり事業費等は予算化していないのでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） 推進機構への補助金の内容についてのお尋ねでございますが、補助金は構想推進にかかわる経常的な経費を対象としておりまして、推進機構では昨年まで機構が主体となった研究は行っておらず、研究のための予算も計上しておりませんでしたけれども、昨年４月に頭足類研究所を開設いたしまして、地域の主要魚種であるイカ、タコ類の研究について外部資金を獲得しての研究を始めたところであります。この外部資金につきましては、単年度ごとの資金ということで、事業の採択が未確定でありますことから推進機構の予算としては計上していないところでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） ということは、外部資金を獲得した時点で予算計上するという理解でよろしいですか。 はい、わかりました。 続きまして、農林水産費、水産費、水産振興費ですが、水産海洋研究連携推進事業の予算額700万円ですか、の内容を教えてください。
◎農林水産部長（藤田光） 水産海洋研究連携推進事業についてのお尋ねですが、この事業は国際水産・海洋総合研究センター入居団体を含む市内の学術研究機関の研究成果などを活用し、本市の漁業が抱える課題を解消するとともに、この実証成果をもとに本市の海洋技術産業の発展に結びつけることを目的に平成27年度から実施している事業でございますが、平成29年度におきましては、平成27年度から続けている海洋環境の変化に適応したコンブ養殖技術の研究、平成27年度から２カ年で設置したユビキタスブイによる観測体制の維持、入舟地区の磯焼け現象の原因究明及び藻場造成の研究を行うほか、新たに漁獲量が減少しているホッケの資源回復に向けた研究にも着手したいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 御答弁の中に、函館国際水産・海洋総合研究センター入居団体を含む市内の学術機関の研究成果とありますが、その中に市がかかわっているもの、研究資金を提供しているものを教えてください。
◎農林水産部長（藤田光） 国際水産・海洋総合研究センター入居団体を含む市内の学術研究機関の研究成果についてのお尋ねですが、水産海洋研究連携推進事業では、国際水産・海洋総合研究センター入居団体を含む市内の学術研究機関がこれまで独自に進めてきた研究の成果や知見を活用し、その研究内容をさらに発展させ、本市の漁業が抱える課題の解消につなげようとするものであり、市がかかわってきた研究や研究資金を提供した研究はございません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 全般的に漁獲量が減少してる中で、新年度の予定、ホッケの資源回復に向けた研究に着手するということですが、きのうの道新朝刊で内容等が報道されておりました。概略報道どおりということでよろしいんでしょうか。 わかりました。 続きまして、商工費、商工費、商工業振興費についてお伺いします。 まず、中心市街地出店促進事業における物販、飲食等の出店基準の有無について、お伺いいたします。
◎経済部長（谷口諭） 中心市街地出店促進事業における基準のお尋ねでございますけれども、この事業は、中心市街地の補助対象区域内にあって、空き店舗等を利活用し、出店しようとする中小企業者等を対象に出店のための経費の一部を補助するものであります。 対象業種は小売業、それから物品賃貸業、飲食店、生活関連サービス業等としておりますけれども、日中のにぎわいの創出という観点から午前９時から午後７時までの間におおむね６時間以上の営業をすることを条件としております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） この事業によって出店した対象業種ごとの数をお知らせください。
◎経済部長（谷口諭） 業種ごとの店舗数のお尋ねですけれども、これまでの利用件数は、平成平成25年度が８件、平成26年度が10件、平成27年度が５件、平成28年度につきましては現在まで７件となっておりまして、累計では30件の利用でございます。業種ごとの内訳としましては、小売業が５件、飲食店が19件、うち居酒屋と言われてるものは４件でございます。それから、理美容業が４件、クリーニング店が１件、娯楽業が１件というふうになっております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 30件の出店ですが、表通り、裏通りという表現が適切なのかどうかわかりませんが、いわゆる電車通りに面しているところとそうでないところを教えてください。できれば業種ごとにお願いします。
◎経済部長（谷口諭） それでは、実績の出店場所というお尋ねですけれども、本事業は、電車通りや高砂通、それから行啓通など幹線道路に面した区域を対象のエリアとしておりますけれども、その内訳としましては、電車通りや行啓通沿いに小売業が３件、飲食店が17件、理美容業が２件、クリーニング業が１件、そして娯楽業が１件となっておりまして、高砂道路沿いには理美容業が１件、それからグリーンプラザ沿いに小売業が２件、飲食店が１件、理美容業が１件、それから中島廉売の箇所に飲食店が１件というふうになっております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 続きまして、はこだてみらい館・はこだてキッズプラザ関係経費なんですけれども、まず、はこだてみらい館・はこだてキッズプラザ管理委託料１億2,992万1,000円の積算内容を教えてください。
◎経済部長（谷口諭） 管理委託料の積算内容のお尋ねでございますけれども、管理委託料１億2,992万1,000円ですが、これは指定管理者への４年半分の委託料５億9,114万7,000円のうち、平成29年度分の委託料でございまして、経費の内訳としますと、スタッフの人件費が8,487万円、それから光熱水費やインターネット通信費、補修費などで3,266万円、それからワークショップ、それから企画展などを実施するための事業費として1,271万円でありますが、指定管理者のほうで行う自主事業収入が約32万円ありますので、委託料は、この額を差し引いたものとなっております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 次に、コンテンツ等整備費4,400万円の積算内容を教えてください。
◎経済部長（谷口諭） コンテンツ等整備費の積算内容のお尋ねでございます。 このコンテンツ等の整備につきましては、利用者にとりまして一層魅力ある施設とするように、現在の機器の特徴を生かしたコンテンツを追加するというものですけれども、整備費4,400万円の内訳としましては、みらい館のほうにあります４Ｋメディアウォールに新たな体験型コンテンツを導入する経費として3,500万円、これは現在考えておりますのはｉＰａｄで作成したものを、物体をメディアウォール上に転送して、それを動かすことができるようなコンテンツというものを考えております。それから、同じくみらい館の360Ｓｔｕｄｉｏ、これにも新たな機能を追加する経費として350万円、これは例えば360度カメラというのがありますが、その映像をこれに写し出すビューア機能、それを追加しようかなという考えでおります。それから、インタラクティブミラー、これを４台増設する経費として450万円、これは現在のみらい館とキッズプラザで２台ありまして、現在２台で複数のコンテンツをスクロールしているものを台数をふやすことで、その出現頻度を上げたいというふうな形で考えております。それから、さらにみらい館のワークショップの充実を図るための３Ｄプリンターの増設や、キッズプラザのほうの遊具の追加に係る経費としまして約100万円となっております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） １年前の定例会で２つの施設を魅力ある施設として維持していくためには、将来的にコンテンツの更新費用が必要となってくるものと考えているが、更新に当たっては開設後いろいろ来場者の反応などを見きわめながら、その内容等について検討してまいりたいと御答弁されております。オープンが半年ほどおくれ、市長の目玉政策でもありますから、満を持してオープンを迎えたと思っておりました。それが、予算要求事務は通常12月くらいからと考えるとオープンから２カ月くらいしかたっていないのに、コンテンツ整備等に4,400万円を要求したというのは、どういうことなのでしょうか。また、いろいろと来場者の反応を見きわめながら内容等を検討としていますが、どのような反応があったのでしょうか。
◎経済部長（谷口諭） このコンテンツの整備につきましては、その更新、開設後、来場者の反応等を見ながら検討して判断していくということでありまして、開設後、特にみらい館の利用者のほうからは、自分でさわったり動かしたりするものがあるといいと、それから体験型のものがたくさんあればうれしいといった声、それから市内の学校の先生との意見交換を通じましても、おもちゃで遊ぶような感覚で科学に触れられるのがよいとか、より自分自身で体験できるものがあるとよいという声が寄せられたところでありまして、指定管理者とも協議を行い、今ある施設の機能をより生かすため、企画イベントの実施、それから体験メニュー、ワークショップの拡充、これらについては積極的に進めていくというふうにしておりますが、このことに合わせて、このタイミングで今の機器に利用者がより能動的な体験ができる新たな機能を付加させることで施設の魅力をさらに増し、利用者の拡大につなげていきたいと考えたところであります。機能が付加されることによりまして、体験メニューのいろんな充実にも幅ができるということで相乗効果も期待できるということで、そのため早い時期にてこ入れを図るといった考えでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） つまり来場者の反応によって今後もコンテンツ等の更新がなされていくということですね。
◎経済部長（谷口諭） 現段階では、それ以降、平成30年以降の更新については、まだ未定ではありますけれども、イベントや企画展、それからワークショップなどの集客策の実施とあわせて当然来場者の声も伺いながら移行の必要性等は判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） はこだてみらい館高精細ＬＥＤパネル経費2,592万円の積算内容を教えてください。
◎経済部長（谷口諭） 高精細ＬＥＤパネル経費の積算についてのお尋ねでございますが、この経費につきましては、縦2.4メートル横14.4メートルの４Ｋメディアウォールに必要なＬＥＤパネルの賃借料でございまして、月額216万円、年間で2,592万円という形になっております。以上です。
◆（工藤篤議員） 続いて、施設管理費2,055万9,000円の積算内容を教えてください。
◎経済部長（谷口諭） 施設管理費、管理経費の内容ですけれども、この経費につきましては、みらい館及びキッズプラザが入居します再開発ビル──キラリス函館の共用部分にかかわるビル管理費でありまして、これは商業施設部分とビル全体部分の合算となりますが、その内訳としましては、みらい館分として商業施設共用分が月額87万9,640円、それから全体共用分として月額１万9,200円、それからキッズプラザ分につきましては、商業施設共用分が月額として79万6,940円、全体共用分が月額１万7,400円、これらの12カ月分の合計で2,055万9,000円というふうになります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。 前年度の施設管理費は、キラリス函館の共用部分で1,654万6,000円を計上していましたが、年度予算、当初予算2,055万9,000円との整合性を教えてください。
◎経済部長（谷口諭） 施設管理経費の前年度との違いということですけれども、この経費につきましては、平成28年度は施設の引き渡しを受けました９月の15日から、ことしの３月末までの施設管理費及び管理準備金を予算計上したものでありまして、施設管理費として1,480万3,000円、それから管理準備金174万3,000円、合計で1,654万6,000円となっております。平成29年度分のこの経費につきましては、管理準備金が不要となりますことから施設管理費のみとなりますので、平成29年度は12か月分の合計で2,055万9,000円となるものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 続きまして、函館コミュニティプラザ関係経費6,340万6,000円の内容、積算について教えてください。
◎経済部長（谷口諭） コミュニティプラザ関係経費の内容ですけれども、まず、管理委託料でございますが、5,232万8,000円、これは指定管理者への５年分の委託料２億4,418万1,000円のうち、平成29年度分の委託料でありまして、その内訳としましては、スタッフの人件費として2,188万円、光熱水費やインターネット通信費、補修費などで2,522万円、企画費や広告宣伝費などの事業費が約524万円でありますが、指定管理者による自主事業による差し引き収入等が約7,000円ありますので、委託料はこれを差し引いた額となっております。それから、施設管理経費として1,107万8,000円ございますけれども、これはコミュニティプラザが入居するシエスタハコダテの共用部分にかかわるビル管理費でありまして、内訳は商業施設共用分が月額89万8,200円、全体共用分が月額２万4,960円となっており、これら12カ月分の合計で1,107万8,000円となるものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 続きまして、土木費、道路橋梁費、道路橋梁新設改良費ですが、ロードヒーティング改修事業についてですが、市道公園通２号に設置しているロードヒーティングの改修理由についてお伺いします。
◎土木部長（齋藤章生） ロードヒーティングの改修理由についてのお尋ねでございます。 本市のロードヒーティングにつきましては、103カ所設置されておりまして、そのうち耐用年数とされている15年以上が経過している箇所は83カ所であり、施設の老朽化の進行により維持管理費が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、社会資本整備総合交付金の制度を活用し、計画的な施設の改修を進めようとするものでございまして、平成29年度は整備から19年が経過し、老朽化が進行している市道公園通２号、通称高砂通でございますが、ここと市道松代通の交差点部にある中の橋に設置している施設の改修を実施することとしたものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 改修を箇所づけするための具体的な実施基準は策定しておりますか。
◎土木部長（齋藤章生） ロードヒーティング改修の具体的な実施基準についてのお尋ねでございます。 改修の箇所につきましては、今年度に策定いたしました「ロードヒーティング更新・修繕についての方針」において、設置からの経過年数が多い施設であることや、補修頻度が高くなっている施設の状況を把握した上で、各施設の改修内容と優先度を定めているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。 それで、市民からの新規要望に対してはどのように対処するのですか。
◎土木部長（齋藤章生） これまで、ロードヒーティングの整備につきましては、道路の縦断勾配が原則として６％以上を有する市道の中で、冬期幹線道路網に位置づけられている路線、交差点の前後の勾配が急で交通安全上、特に必要である路線などにおいて、事業費や維持管理費も考慮しながら設置箇所を定め、平成３年度から計画的に整備を開始し、平成17年度で完了したところでございます。したがいまして、新たな整備につきましては難しいものと考えておりまして、地域から整備要望がある箇所につきましては、現地の降雪状況や路面状況に対応した除排雪を行うとともに融雪滑りどめ対策として、焼き砂や凍結防止剤散布を実施するなど、冬期間の交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 以上で終わります。 質疑の時間いただいてありがとうございました。今後の一般質問等で生かしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（佐古一夫） これで、工藤 篤議員の質疑は終わりました。 ほかに発言の通告がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております61件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（佐古一夫） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 日程第63 議案第62号函館市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、及び日程第64 議案第63号函館市
障害福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 議案第62号及び議案第63号の２件につきまして、順次、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第62号函館市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型の事業を行う場合における利用者に対する就労の機会の提供等の運営の基準に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 次に、議案第63号函館市
障害福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、就労継続支援Ａ型の事業を行う場合における利用者に対する就労の機会の提供等の運営の基準に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
○議長（佐古一夫） ただいま議題となっております２件についての質疑は、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております２件については、既に設置の予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（佐古一夫） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、３月２日から12日までの11日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（佐古一夫） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は３月13日午後１時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時０６分散会...